ＥＵは、去年、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派武装勢力との戦闘が激化したことを受けて、親ロシア派の後ろ盾となっているロシアに対する経済制裁を実施しています。
制裁は、ロシアの政府系銀行によるＥＵ域内での資金調達の制限などを柱としており、７月末で期限を迎えることになっていました。
ＥＵ２８か国の外相は２２日、ルクセンブルクで会議を開き、制裁の期限を来年１月末まで６か月間延長することを正式に決めました。
延長の理由として、ウクライナ東部で政府軍と親ロシア派の戦闘が今も散発的に続いており、ことし２月に双方が合意した停戦が完全に履行されているとは言えないとしています。
ＥＵのモゲリーニ上級代表は記者会見で、「制裁の解除にはウクライナ東部の治安改善が欠かせない」と強調しました。
ＥＵ内では、ロシアと経済的な結びつきが強い国から、制裁を続けることに消極的な声もありますが、ウクライナ東部の安定化に向け、ロシアに圧力をかけ続けることで各国が結束を示した形です。
これについてロシア外務省は２２日、声明を発表し、「深く失望した」としたうえで、「ＥＵは、停戦合意の順守に関するすべての責任をロシアに負わせているが、紛争解決の鍵を握っているのはウクライナ政府だ」と指摘し、ＥＵを強く批判しました。
また、ロシア政府は去年、ＥＵの経済制裁に対抗して導入した、ヨーロッパ産の食料品の輸入を禁止した措置を延長する構えで、ＥＵの圧力には屈しないとする姿勢を見せていま
す。
