ことし９月、スコットランドで行われたイギリスからの独立の賛否を問う住民投票では、独立が否決されれば大幅な自治権の拡大を認めるとイギリス議会の与野党の３党首が表明したため、独立が否決された結果を受け、イギリス政府が委員会を設置してスコットランド議会の各政党と検討を進めてきました。
２７日、公表された報告書では、所得税の税率の決定権のほか、介護や障害者支援といった分野で、税の控除額などを決める権限をイギリス政府からスコットランド側に移譲するとしています。
また、スコットランドの選挙では、投票できる年齢を１８歳から１６歳に引き下げることも認めるなどとしています。
これについて、独立運動を主導したスコットランド民族党の副党首は「多くの市民が求めた社会保障制度全般の権限移譲がかなわなかったことは残念だ」と述べ、内容が十分でないという認識を示しました。
一方、キャメロン首相は報告書を基に法案化の作業を進める考えを示しましたが、スコットランドには、さらなる権限移譲や独立を求める声も根強く、キャメロン首相は、ほかの地域との調整を含めて難しい対応が続きそうです。
