声明によりますと、まず、世界経済の現状について、依然として成長にばらつきがあり、日本やヨーロッパの景気回復の動きは緩慢で、成長が減速している新興国もあるとしています。
そのうえで、経済停滞のリスクを避けるため、金融政策や財政政策の在り方を継続的に見直し、必要な場合には断固として行動していくとともに、日本やヨーロッパなどが進める大規模な金融緩和策について容認する姿勢を示しました。
一方で、為替レートを政策の目的にしない約束を順守するとし、金融緩和によって通貨安を誘導しないようけん制しています。また、原油価格の下落が世界経済の成長を後押しするものの、産油国の経済に与える影響や物価の下押しによるデフレ圧力の増加に注意を払う必要があるとしています。
そして、「イスラム国」による日本人殺害事件やフランスの一連の事件など、相次ぐテロへの対策の強化を求める意見が各国から出たことを受けて、声明ではテロリストに関する情報の交換や、資産凍結に関する国際基準の順守の徹底を促すなどとしています。
さらに、共同声明の実行に向けて具体的な取り組みなどを示す付属文書で、テロ資金対策に関する指針の策定と、ことし１０月までに対策の強化に向けた提言の報告を求めるなど、各国がテロ資金の封じ込めを徹底するよう求めています。
Ｇ２０で議長を務めたトルコのババジャン副首相は記者会見で、「テロ資金への対策についてＧ２０として初めて共同声明に盛り込むことができた」と述べ、会議の成果を強調しました。
この中でババジャン副首相は、イスラム過激派組織「イスラム国」による日本人殺害事件について哀悼の意を表すとともに、先月、フランスで起きた一連のテロ事件を非難しました。そして、ババジャン副首相は「Ｇ２０は、テロ資金対策に深く関与することで一致した。各国で緊密に連携し、情報交換や、テロリストの資産凍結などに取り組む」と述べ、Ｇ２０としてテロ資金対策を加速させるよう各国に促す考えを示しました。
また、不透明感が強まっているギリシャの債務問題については、会議の場や２国間の会談の中で、議論したことを明らかにしたうえで、「ギリシャとＥＵ＝ヨーロッパ連合の双方が受け入れ可能な解決策をできるだけ速やかに見いだすことを期待する」と述べました。
トルコのイスタンブールで開かれていたＧ２０、主要２０か国の財務相・中央銀行総裁会議は閉幕後に共同声明を発表し、いくつかの国では現在の経済状況が緩和的な金融政策を必要としていることに合意するとして、ヨーロッパや日本の大規模な金融緩和策を容認する姿勢を示しました。
