この裁判は、岡山県総社市の女性が、「女性は離婚後、６か月を経過しなければ再婚できない」とする民法の規定について、法の下の平等を保障した憲法に違反するうえ、今の夫との再婚が、離婚後すぐに認められず、精神的苦痛を受けたとして、国に損害賠償を求めているものです。
１審と２審はいずれも、「民法の規定は、父親と子どもの関係を巡る争いを未然に防ぐためにあり、合理性がある」と判断して、訴えを退けたため、女性が上告していました。
この裁判について、最高裁判所は、１８日、１５人の裁判官全員による大法廷で審理することを決めました。
この規定を巡っては、夫からＤＶ・ドメスティックバイオレンスを受けるなどして、長期間、別居しているようなケースでも、離婚後、別の男性とすぐには結婚できないといった問題が指摘されています。
最高裁判所は、この規定の是非について、初めて憲法判断を示すものとみられ、判決は、大きな影響を与えることになりそうです。
