中国全人代が開幕、今年のＧＤＰ目標7％前後・国防予算は＋10.1％ | Reuters
李首相は政府活動報告の中で「中国経済に対する下振れ圧力は増している」との認識を表明。「中国の経済発展における根深い問題は、一段と明確になっている。われわれが今年直面する困難は、昨年よりも大きくなるだろう。今年は、全面的な改革深化において極めて重要な年だ」と述べた。
首相はまた、国有企業改革を進め、銀行システムや金融市場の自由化に乗り出すと表明。さらに環境汚染や腐敗問題に対処すると宣言した。
「今年は法治を推し進める」としたうえで、「安定成長や経済再編にとっても極めて重要な年だ」と指摘した。
中国政府は、５日開会の全人代＝全国人民代表大会で審議されることしの予算案を明らかにしました。
このうち、ことしの国防費の予算は、中央政府分だけで８８６８億９８００万人民元（日本円でおよそ１７兆円）で、去年に比べて１０．１％増え、２桁の高い伸び率となりました。
中国の国防費は１９８９年以降、２０１０年を除いて、毎年２桁の伸びを記録しています。
中国の国防費はアメリカに次いで世界第２位の規模で、ことしの予算案は、２０１４年度の日本の防衛関連予算、およそ４兆９０００億円の３．５倍に当たります。
李克強首相は政府活動報告の中で、「強固な国防と強力な軍隊の建設は、国の主権と安全、それに発展の利益を守る根本的な保障だ」としたうえで、「統一的な計画に基づいて各方面、各分野で軍事闘争の準備にしっかりと取り組み、国境、領海、領空の安定を保たなければならない」と述べ、一層の軍備増強を進める構えを示しました。
中国政府は国防費の内訳を公表していないほか、実際には軍が行う研究開発や宇宙開発にかかる費用などが、公表される国防費とは別枠になっているとみられ、国際社会からは透明性が不十分だという懸念の声も上がっています。
全人代は初日の５日、李克強首相が政府活動報告を行い、ことしの経済成長率の目標を去年より０．５ポイント引き下げて、７％程度とする方針を示しました。
中国は、長年にわたる高成長が深刻な大気汚染を引き起こすなど社会のひずみが噴出しており、政府活動報告では、「新常態」ということばを使って、成長の速度よりも質と効率性を重視する経済への転換を目指す方針を打ち出しました。
これについて、李首相は「わが国の経済発展は新常態に入り、『坂を登り峠を越える』べき重要な段階を迎えた。改革の深化と構造の調整を行わなければ、安定した健全な発展は達成しがたい」と説明しました。
また、国防については、強力な軍隊の建設を推し進めるとしたうえで、「国家の海洋権益を断固として守り、海上の紛争を適切に処理し、海洋強国の目標にまい進していく」と述べ、海洋権益について決して譲歩しないという立場を強調しました。
さらに、李首相は「反腐敗の強い姿勢を保ち、１人の腐敗分子も容認せず、厳しく調査して処罰する」と述べて、幹部の腐敗を撲滅し清廉な政治を目指す決意を改めて示したほか、「暴力テロ活動などに関わる犯罪行為を処罰し、国家と公共の安全を確実に守る」と述べて、社会の安定に向けて強権を振るう習近平路線を印象づけました。
日本との関係については、去年は言及しなかった「中国と日本、韓国によるＦＴＡ＝自由貿易協定の締結に向けた交渉を急ぐ」という方針を表明する一方で、「世界反ファシズム戦争と中国の抗日戦争勝利７０年を記念する行事を開催し、国際社会と共に第２次世界大戦の勝利の成果と世界の公平、正義を守る」と述べて、戦後７０年に絡めて日本をけん制しました。
人民解放軍の代表の１人として全人代に出席した、陸軍の鐘志明中将は記者団に対し、「中国は『海洋大国』だが、まだ『海洋強国』ではない。歴史上、海洋における建設を重視してこなかったので、これを発展させる必要がある。李首相がきょう報告したとおり、われわれは海洋強国をつくるべきだ」と述べました。
また、習近平指導部による軍幹部の汚職摘発が相次いでいることについては、「軍の腐敗はどんなに階級が高かろうが一掃すべきだ。軍隊を作り上げるうえでも、戦闘能力を身につけるうえでも、とても必要なことだ」と述べ、支持する考えを示しました。
別の軍幹部は、国際社会で中国の国防費の増大への懸念が広がっていることについて、「懸念している国があるが、その必要はない。中国は平和発展の道を歩む大国だ」と述べました。
