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焦点：ＥＴＦ増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も | Reuters

日銀による追加緩和の手段として、可能性が高いツールは何か──。多くの市場関係者が予想しているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い入れ枠拡大だ。機関投資家の新規参入を促すプラス効果があるものの、リスク資産の増大は「出口戦略」を難しくする。

さらに、ファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)など間接的に個別株の５％を超えて保有するケースがあり、副作用を懸念する見方も広がりつつある。

日銀は、年間約３兆円のペースでＥＴＦの買い入れを進めている。

複数の市場関係者によると、日銀のＥＴＦ買い入れは、新規設定を通じて行われているという。主な手順は、日銀からＥＴＦ買い入れを受託した信託銀行が証券会社にＥＴＦ買いを発注。証券会社はＥＴＦに見合う保有株を運用会社に渡し、運用会社は新たにＥＴＦを設定するというスキームが採られている。

一連の取引はほとんどが市場外取引で行われ、東証が公表している投資主体別売買動向などには、反映されないとみられている。

この手順を踏めば、日銀がＥＴＦの買い入れを継続しても、新たにＥＴＦが新規設定されるため、ＥＴＦ市場自体が拡大していく。これまでもＥＴＦ市場の残高は、日銀がＥＴＦ買い入れを始めた２０１０年１２月の２兆６１０３億円から２０１５年３月には１２兆８９６７億円と、約４．９倍に膨らんだ。

加えて日銀によるＥＴＦ買い入れ策を受け、銀行のＥＴＦ活用が進むという好影響も出ている。東証が公表しているＥＴＦ受益者情報によると、都銀・地銀の保有金額は２０１３年７月の６８５３億円から１５年１月には１兆６５０９億円まで拡大。値上がり分を考慮しても２倍近く増えている計算になる。

ただ、市場の一部からは日銀によるＥＴＦ買い入れに対し「個別銘柄への影響を考えると倫理上、問題が生じる」（大手投信）と懸念する声も出始めている。

日銀が公表しているＥＴＦ購入合計額（簿価ベース、４月３０日時点）は、４兆８６１８億円。時価総額で案分すると、日経平均連動型ＥＴＦ５銘柄の合計で約２兆６４００億円、ＴＯＰＩＸ連動型ＥＴＦ４銘柄の合計で約２兆１７００億円の残高となる計算だ。

日経平均の構成比率９．６％、ＴＯＰＩＸで同０．４％となっているファーストリテイリング(9983.T: 株価, ニュース, レポート)で算出すると、日銀の保有分は合わせて約２６２０億円。時価総額５．０兆円の同社にとって、約５．２％にあたり、大量保有報告書の提出が義務付けられている５％ルールに抵触する。時価ベースに換算すれば「約７─８％程度を占める」（国内証券）との試算もある。

ファーストリテ株の直接の保有者はＥＴＦ運用会社であり、日銀はあくまで間接的に保有しているに過ぎない。だが、個別株における日銀の保有分が膨らむことにより「市場に出回る浮動株が減少し、ヘッジファンドなど短期筋によるファーストリテ株を通じた相場コントロールがしやすくなる」（松井証券シニアマーケットアナリストの窪田朋一郎氏）と警戒する声が出ている。

日銀のＥＴＦ買い入れ拡大は、ＥＴＦ市場の拡大や株価の下支え効果がある。その一方、適正な価格形成が妨げられ、実体経済とかい離する可能性があるほか、日銀自身のリスクも高めかねない。

市場では「株価が上昇しているうちは良いが、グローバル景気がピークアウトし、株価が下落し始めたらどうするのか。出口戦略も一切みえてこない」（ＵＢＳ証券エクイティ・ストラテジストの大川智宏氏）と不安視する声は根強い。