選挙権が得られる年齢を引き下げて、現在の「２０歳以上」から「１８歳以上」にする公職選挙法の改正案は与野党６党などが共同で提出したもので、１７日開かれた参議院本会議で採決が行われた結果、全会一致で可決され成立しました。
成立した改正公職選挙法によりますと、選挙権年齢の引き下げが適用されるのは衆参の国政選挙のほか、地方自治体の長と議会の議員選挙、それに最高裁判所裁判官の国民審査などです。また未成年者が連座制の対象になる買収などの悪質な選挙違反をした場合、原則として検察庁に送り返して起訴し、成人と同様に裁判を受けさせる制度を適用することを付則に盛り込んでいます。
この法律は国民への周知を図るため、公布から１年後に施行され、国政選挙では施行日のあと初めて公示される選挙から、また地方選挙では国政選挙の公示日以後に告示される選挙から適用されます。このため選挙権年齢の引き下げは来年夏の参議院選挙から適用される見通しです。
選挙権年齢が引き下げられるのは昭和２０年に「２０歳以上」となって以来７０年ぶりで、これに伴い、来年の参議院選挙では１８歳と１９歳のおよそ２４０万人が新たに有権者に加わることになります。
