党首会談は、自民・公明両党の幹事長と菅官房長官も同席して行われ、今の国会の会期末を２４日に控え、会期の延長幅を巡って協議しました。
この中で、安倍総理大臣は「『平和安全法制』の議論を丁寧に行うべきだという声に耳を傾け、９月２７日まで会期を延長したい。通常国会としては戦後最長の会期となるが、審議時間を十分取ってしっかり議論するという意思を国民に示し理解を得ていきたい」と述べ、会期を９月２７日まで９５日間延長する方針を伝えました。
これに対し、山口代表は「十分な審議時間を確保し、国民の理解を得て、今の国会で法案の成立を図るためにしっかり協力していきたい」と述べ、了承しました。
会談のあと、自民党の谷垣幹事長は、記者団に対し「『平和安全法制』の審議は拙速ではいけないという声が強いうえ、まだ十分理解できないという声もあったので、それに応えられるだけの日数を確保した。しっかり国民の理解を得られるような審議を重ねていきたい」と述べました。
また、公明党の井上幹事長は「会期の延長は十分な法案の審議時間を確保して国民の理解を深め国民的なコンセンサスを作るという趣旨なので、公明党としても充実した審議をしていきたい」と述べました。
自民・公明両党は、２２日夕方、野党各党にこうした方針を伝えたうえで、衆・参両院の議長に会期の延長を申し入れることにしていて、２２日夜に開かれる衆議院本会議で、自民・公明両党などの賛成多数で議決される見通しです。
国会の会期の延長幅は、通常国会では、昭和５６年１２月に鈴木善幸内閣が召集した第９６通常国会の９４日間がこれまでで最も長く、今回の９５日間という延長幅はそれを１日上回り、通常国会としては過去最長となります。
国会内で行われた会談には民主党、維新の党、共産党、社民党、生活の党と山本太郎となかまたちの野党５党の党首らが出席し、政府・与党が、２４日に会期末を迎える今の国会の会期を、安全保障関連法案を確実に成立させるため、９月２７日まで９５日間延長する方針を決めたことについて意見を交わしました。
この中で出席者からは、「これだけの延長は今までになく、非常識だ」といった指摘や、「きょう延長を提案して、きょう中に採決することは到底認められない」といった批判が相次ぎ、野党５党は会期の延長に反対する考えで一致しました。
会談のあと、民主党の岡田代表は記者団に対し、「安全保障関連法案は、全く国民の理解が進んでいない。国会をいったん閉じて、法案を再整理して出し直すのが本来の在り方だ」と述べました。
また、共産党の志位委員長は「『戦争法案』を何が何でも強行するための会期の大幅な延長であり、われわれは断固反対する。予定どおりの会期で国会を閉じて『戦争法案』は廃案にすべきだ。会期制は、多数党の横暴を抑制し、少数意見を保護するために設けられているものであり、９５日間と通常国会として過去最長の延長をすることは、議会制民主主義のルールを壊すもので、乱暴極まるやり方だ」と述べました。
