日銀議事要旨、物価基調改善に手応え 価格改定「広がっている」 | Reuters
会合では、金融政策を運営するうえでの物価判断について、需給ギャップや予想物価上昇率などの「物価の基調的な動きが重要」との認識を共有。何人かの委員は、足元で原油安を受けて消費者物価の前年比上昇率がゼロ％程度で推移する中でも、「先行き物価上昇率が高まるという予想が維持されている」との認識を示した。
そのうえで、４月以降の物価動向について、何人かの委員が「速報性の高い物価関連指標をみると、日用品や食料品などで価格改定の動きが広がっている」ことに言及。複数の委員は「付加価値を高めつつ販売価格を引き上げるビジネスへの転換が進んでいることの表れ」と評価した。
先行きについても、需給ギャップの着実な改善と予想物価上昇率の高まりによって、原油価格下落の影響のはく落に伴って「消費者物価は伸び率を高め、２０１６年度前半頃に２％程度に達する可能性が高い」との見方を共有。
しかし、１人の委員は今年度の所定内賃金の上昇率がゼロ％台半ばにとどまるとみられることなどから、先行きの物価が「今年度後半に顕著に上昇するとのシナリオは描き難い」と指摘した。
景気は「緩やかな回復を続けている」との認識を共有。日銀は同会合で個人消費の判断を引き上げたが、政策委員の議論では消費者マインドの改善や百貨店売上高・家電販売額の増加、１─３月期実質国内総生産（ＧＤＰ）における３四半期連続の個人消費の増加などが挙げられ、「底堅さが増している」と多くの委員が指摘した。
耐久財や日用品の販売が力強さを欠いている点について複数の委員は「物価上昇に対する抵抗感や低価格指向の消費行動が残存している」と分析。１人の委員は雇用・所得環境が改善を続ける中でも非製造業は賃金が上がりにくいとし「非製造業における生産性の向上が、今後の賃金・物価上昇のために重要」と語った。
海外動向では、欧州の金利上昇について議論が行われ、何人かの委員が「経済・物価の好転を契機として、行き過ぎた金利低下の巻き戻しが起きた」との見方を示し、「裁定の働き方などの市場メカニズムや実体経済への影響について分析しておく必要がある」と提起している。
また、深刻化しているギリシャの債務問題について何人かの委員は「政府の資金繰りの状況などギリシャ情勢には引き続き注意が必要」と警戒感を表明した。
米経済の１─３月期のマイナス成長（改定値）は「一時的な要因による可能性が高い」としたが、複数の委員は「４─６月期も力強い回復は見込み難い」としている。
金融政策決定会合議事要旨（5月21、22日開催分） http://twme.jp/boj/01UH
Minutes of the Monetary Policy Meeting on May 21 and 22, 2015 http://twme.jp/boj/01UM
