自民党の総務会で谷垣幹事長は、安全保障関連法案の衆議院での審議を巡り、「今後、重要な局面を迎えるので、政府・与党が結束して緊張感を持って対応していきたい」と述べました。
武見元厚生労働副大臣は「法案の審議は衆議院だけで終わるわけではないということを国民に示したうえで、参議院に送ってもらいたい」と述べ、衆議院だけでなく参議院での審議も通じて、国民の理解が深まるようにすべきだという考えを示しました。
一方、丹羽元総務会長は「各種の世論調査でも、法案への賛成意見は広がっておらず、国民の理解が十分に得られていないのではないか」と指摘しました。
また、村上元行政改革担当大臣も「国民のほとんどが法案を憲法違反と捉えている。国民が納得できるものでなければならず、執行部には慎重にも慎重を期した対応を求めたい」と述べました。
このあとの記者会見で、二階総務会長は「審議の中身が充実して終着を迎えるということは審議の時間数とは関係ない。重要な問題であるだけに、慎重なうえにも慎重な対応が必要だ」と述べました。
