７＆ｉＨＤ、3―5月期営業益は過去最高 日米コンビニがけん引 | Reuters
売上高に相当する営業収益は、同２．１％減の１兆４４０７億円となった。ガソリン価格の下落により、米セブンイレブンでガソリン売上高が減少したことなどが主因。
為替円安により、営業収益は６０４億円、営業利益は１０億円押し上げられている。
国内のコンビニ売上高は、５月まで３４カ月連続でプラスとなっている。３―５月期の既存店売上高は同３．５％増、前年同期に比べて粗利益率も０．１ポイント改善した。地域のし好にあわせた商品開発やおにぎりなどのリニューアルが好調を支えている。
米コンビニ事業もファストフードやプライベートブランド商品の売上げが好調で、ドルベースでも５１％増益と大幅増益になった。
日米合わせたコンビニ事業では、１１．５％増の６６１億円で、営業利益全体の約８割を占めている。
もう一つのけん引役である金融関連事業は、セブンイレブンの積極的な出店に伴いＡＴＭ設置台数が増加したことなどが寄与した。
一方、百貨店のそごう・西武は７３．３％営業減益、イトーヨーカ堂は９９％営業減益と苦戦が続いている。
そごう・西武は、前年３月の消費増税前の駆け込みの反動が出た。さらに、他の百貨店が訪日外国人の免税売上高で支えられたものの、そごう・西武は、他社に比べてインバウンドの獲得に遅れており、駆け込みの反動減をカバーできなかった。
また、イトーヨーカ堂も、４月・５月は既存店売上高がプラスになったものの、３月の落ち込みを埋め切れなかったことが響いた。３―５月期の既存店売上高は１．９％減となっている。
２０１６年２月期の連結営業収益は前年比６．０％増の６兆４０００億円、営業利益は同８．６％増の３７３０億円を据え置いた。各部門の通期見通しも維持している。
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