首相 臨時国会召集見送り 通常国会１月４日召集 NHKニュース
この中で、安倍総理大臣は、１６日発表されたことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率の速報値について、「機動的な対応を行うことによって景気をしっかりと下支えしていくことが必要だ。また、一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策や、大筋合意したＴＰＰ＝環太平洋パートーシップ協定への対策を早急に実施していくことも必要だ」と述べました。そのうえで、安倍総理大臣は「デフレ脱却を確実なものにしていくため、景気をしっかり下支えし、弱さがみられる流れを反転させていかなければならない」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「マレーシアからの帰国後、速やかに今年度の補正予算案の編成を指示する」と述べ、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合関連の首脳会議を終え、今月２３日に帰国したあと、今年度の補正予算案の編成を指示する考えを示しました。また、安倍総理大臣は野党側が求める臨時国会の召集について、「経済をしっかりと成長させていくために、早期に補正予算案を国会に提出し成立を図る必要がある。しかし、今月末からパリで開かれる地球温暖化対策を話し合う国連の会議、ＣＯＰ２１への出席など、今後の外交日程、来年度の税制改正、ならびに補正予算案や来年度予算案の編成作業を考えると、年内の国会召集は事実上困難であると判断せざるをえない」と述べ、年内の臨時国会の召集を見送る考えを示しました。
そして、安倍総理大臣は「こうした事情を総合的に勘案し、憲法の趣旨も念頭に置いて、来年、新年早々、大変異例ではあるが、１月４日に通常国会を召集させていただきたい」と述べ、来年の通常国会を例年より大幅に前倒しして、１月４日に召集する考えを示しました。
さらに、安倍総理大臣は今回の一連の外国出張に合わせて、日中、日韓の首脳会談を行う考えはあるかと質問されたのに対し、「一連の国際会議で顔を合わす機会もあるが、本格的ながっちりとした首脳会談は、先にソウルで行ったので、今回は必要ないのではないかと考えている」と述べました。
