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シリア紛争を戦う武装勢力は誰の代理なのか、シリア紛争に関与する諸外国は誰を代弁しているのか？(青山弘之) - 個人 - Yahoo!ニュース

　ロシア軍がシリア領内での空爆を開始してから1ヶ月が経ち、現地の軍事バランスに変化が生じ始めたことを受け、オーストリアの首都ウィーンでは、米、ロシア、サウジアラビア、トルコ、イランなど17カ国の外相が一同に会し、シリア情勢への対応をめぐる協議を本格化させた。シリアのいかなる当事者も交えずにその将来を議論するという異様な光景は、シリア紛争が諸外国の「代理戦争」と化してしまったとの印象を強めるものだが、仮にそうだとした場合、国内で対立を続ける武装勢力は、いったい誰の代理として戦い、諸外国はシリア国内の誰を代弁しているのだろうか？


大規模テロ掃討作戦の基軸をなすとされるシリア軍部隊「第4突撃軍団」


ロシア国防省の発表によると、9月30日から10月29日までの1ヶ月間でロシア軍は1,391回の出撃を行い、クナイトラ県、スワイダー県、タルトゥース県を除く各県で1,623の目標を破壊したという。この規模は、シリア領内での空爆回数が1日5回にも満たない米国主導の有志連合と比べると桁違いである。


こうした軍事攻勢の最大の受益者がシリア軍（そしてシリア政府）であることは誰の目からも明らかである。シリア軍は、ロシア軍の空爆に合わせて大規模テロ掃討作戦を開始し、これまで劣勢だったハマー県北部、ヒムス県北部、アレッポ県南部、ラタキア県北部で反体制派への攻撃を強め、アレッポ県東部、ヒムス県東部でもダーイシュ（イスラーム国）との戦闘を激化させた。また、イスラエル政府の要望に沿ってロシア軍の作戦が制限されているとされるダマスカス郊外県東グータ地方、ダルアー県、クナイトラ県でも優位を回復している。


この反転攻勢の基軸をなすとされるのが「第4突撃軍団」である。しかし、シリア軍は三個軍団と五個独立師団のみから編制され、第4軍団を名乗る部隊はそもそも存在しないため、その実態については謎が多い。


パン・アラブ日刊紙『ハヤート』は、第4突撃軍団がさまざまな宗派からなる兵力約5万人の部隊で、シリア駐留ロシア軍によってその解体計画が発表された国防隊を再編して組織されると伝えている。また別の専門家は、第4突撃軍団が3個師団からなり、兵力は1万から1万5,000人に達すると推計している。


しかし、本稿執筆時点においても、第4突撃軍団の活動はまったく報じられていない。各地での戦闘は、これまでと同様、小中規模のシリア軍部隊と人民防衛諸集団（国防隊、自警団の人民諸委員会、バアス大隊といった民兵組織の総称）によって担われており、それゆえにシリア軍の進軍は緩やかなものにとどまっている。


その一方で、ロシア軍の軍事介入と並行して、イランが軍事・技術支援を強化し、イラン革命防衛隊、レバノンのヒズブッラー戦闘員約2,000人とイラクの民兵組織アブー・ファドル・アッバース旅団の戦闘員約1,000人が投入されたとの情報が流れ、彼らが派遣されたとされるアレッポ市南部ではシリア軍は大きな戦果をあげている。


ロシア政府は、ダーイシュをはじめとするテロ組織ともっとも効果的に戦っているシリア軍と連携することで、シリア国内での「テロとの戦い」の成功が保証されると主張する。しかし、上記のようなシリア軍の現況を踏まえると、ロシア軍の軍事介入は、不安要素を抱えたまま遂行されていると言える。
勢力拡大の好機を得たYPG


その一方で、ロシア軍の空爆は西クルディスタン移行期民政局人民防衛部隊（YPG）に勢力拡大の好機を与えている。しかし、それはロシア軍との連携ではなく、対シリア政策において迷走を続ける米国が、ロシアに対抗（あるいは迎合）するかたちでYPGへの間接支援を増大させたことの結果である。


「穏健な反体制派」への軍事教練を廃止した米国は、その予算を現地で戦う既存の武装勢力への武器支援に向けることを決定し、ハサカ県で活動するシリア・アラブ同盟（SAC）に弾薬約50トンを供与した。SACは、YPG、ユーフラテスの火山作戦司令室、サナーディード軍、シリア正教軍事評議会などからなるシリア民主軍の一角をなしている。バラク・オバマ米大統領はまた、ラッカ市攻略をめざすこのシリア民主軍を支援するために、特殊部隊50人弱のシリア領内への派遣を許可した。


西クルディスタン移行期民政局を主導するクルド民族主義政党の民主連合党（PYD）のサーリフ・ムスリム共同党首は、米国の支援増大を歓迎している。だが、当のYPGは、米国ではなくロシアに正式な軍事支援を要請し、米国への過度の依存に警戒感を示している。アイン・アラブ市（アレッポ県）のダーイシュの進攻以降、YPGを空爆支援してきた米国は、今度は武器供与を通じてYPGに接近し、シリア国内での足がかりを作ろうとしている。しかし、米国のこうした日和見的な方針転換は必ずしも歓迎されていない。


連携を強めるイスラーム過激派と「穏健な反体制派」


他方、ロシア軍の空爆は、その主要な標的である反体制派の結束力を強める効果をもたらしている。ここで言う反体制派とは、自由や民主主義の実現をめざすフリーダム・ファイターを意味せず、拙稿においてたびたび述べている通り、アル=カーイダ系組織を含むイスラーム過激派、そして欧米諸国が「穏健な反体制派」とみなす泡沫武装集団からなっている。


彼らは10月に入ると、大作戦司令部、「アッラーの綱につかまり離れるでない」作戦司令室（以上ホムス県北部）、シャーム軍（アレッポ県）、カフルヌブーダ作戦司令室、ナスル軍（以上ハマー県）、激戦の兵（ダマスカス郊外県）といった新たな連合体を次々と結成し、反ロシアの旗印のもとに、隊列を立て直し、反撃を強化しようとしている。また、トルコのイスタンブールで、カタールのハーリド・アティーヤ外務大臣や同国軍・諜報機関高官とともに、シリア革命反体制勢力国民連立（通称シリア国民連合）に代わる新たな政治・軍事連合組織「シリア解放委員会」の設立に向けて協議を行ったとも報じられている。


こうした一連の動きを主導するシャーム自由人イスラーム運動は、アル=カーイダのメンバーが中心となって結成された組織だが、最近ではアル=カーイダとの関係を否定し、「良いアル=カーイダ」への転身をめざしている。しかし、彼らは、シリアにおけるアル=カーイダ支部を自認する「悪いアル=カーイダ」のシャームの民のヌスラ戦線と各地で連携しており、ヌスラ戦線がシリアにおけるダーイシュのフロント組織だったのと同様、ヌスラ戦線のフロント組織だと言うこともできる。


また、こうした動きとは逆の現象も起きている。シリア国内での反体制派の優勢は、2015年3月にヌスラ戦線、シャーム自由人イスラーム運動、ジュンド・アクサー機構といったアル=カーイダ系組織が中心となりファトフ軍を結成し、大規模作戦を展開できるようになったことと関係している。だが、このファトフ軍を担ってきたジュンド・アクサー機構がファトフ軍からの正式脱退を発表したのである。


これに関して、ジュンド・アクサー機構は、ファトフ軍にダーイシュとの戦闘を強要されたためだと主張している。この主張の真偽は定かではないが、仮に真実だとしたら、ファトフ軍とダーイシュは対立していないことになる（事実、米トルコ両政府が8月にアレッポ県北部の「安全保障地帯」を設置することで合意すると、ヌスラ戦線は同地から撤退、これに代わってダーイシュが勢力を伸張した）。


米国などが代弁しようとしている反体制派の実態


シリア軍、YPGが主導するシリア民主軍、アル=カーイダ系組織と「穏健な反体制派」の連合体、そしてダーイシュの攻防はいまだ決着しておらず、シリアにおいて武力紛争が終息する気配はない。しかし、ロシアの軍事介入に伴うシリア国内の軍事バランスの変化が、紛争の政治的解決に向けた動きを再活性化させ、ウィーンでの外相会議の開催を促したという事実は看過すべきでない。


この会合の結果、参加各国は「ウィーン声明」を採択し、アサド政権の進退を事実上棚上げにして、各国の利害に基づいてシリアに介入し続けることを確認した。その是非については稿を改めて述べることにしたいが（「シリア紛争解決をめざす「ウィーン・プロセス」において合意されていないグレー・ゾーン」を参照）、シリア国内での戦況を踏まえると、以下のような疑問が沸く。


それは、空爆によって存在感を増したロシアが、イランとともにアサド政権の存続に固執し、その政治的な立場を代弁しているのに対して、米国、サウジアラビア、トルコといった国々は、シリアの誰を代弁しているのか、という疑問である。「穏健な反体制派」への軍事教練に失敗した米国は、YPGに擦り寄ろうとしているが、シリア国内で米国の介入を歓迎する組織は皆無である。また、サウジアラビア、トルコ、カタールが支援する反体制派とは、アル=カーイダ系組織をはじめとするイスラーム過激派を核としている。


米国をはじめとするこれらの国々にとっての最大の問題は、アサド政権の退陣という要求が、自由や民主主義の実現に向けた具体的なヴィジョンを伴わないなかで、テロ支援を隠蔽する意味合いを持ってしまっていることにある。

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American media: Islamic State’s devoted public relations team — RT Op-Edge
アメリカ・マスコミ：「イスラム国」の熱心な広報チーム: マスコミに載らない海外記事

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» イスラム国と「北海道テロ」に襲われる日本　（連載「パックス・ジャポニカへの道」） | IISIA 株式会社原田武夫国際戦略情報研究所

第二に、パリでの同時多発テロ事件を受けて動揺しているのは他でもないカトリック勢だという点である。イタリア・ローマにおいてヴァチカン勢が狙われているとの前提でアラートとなっていることは我が国でも報じられているが、もっと過敏な反応を示している国があるのである。同じくカトリック勢であるポーランドだ。先日、ポーランドでは「イスラム過激派によるサリンを用いた攻撃が行われた場合」を想定した演習すら行われた。余りにも個別具体的な想定である点に注目しておきたい。

もっとも現在、我が国の公安機関、とりわけ公安調査庁の最大の関心事は「安保法制」に反対する若者集団であるSEALDsだ。そのコア・メンバーについては既に本人はもとより、その家族の一人一人に至るまで思想と行動が監視されているという非公開情報がある。来年（2016年）7月に実施が見込まれている参議院選挙に向け、この団体とそのシンパたちによる動きが決定打になることは間違いないからである。そのため、安倍晋三政権は公安当局に命じ、その挙動を逐一監視しているというわけなのである。


無論、SEALDs自体は「民主主義の擁護」を主張する団体であり、ここで取り上げているイスラム系武装集団とは縁もゆかりもない。だが問題は、そうした組織としてのミッションを必ずしも理解せず、ただひたすら、自らの厳しい境遇だけを根拠にその活動の周縁に参画しているような層なのである。彼ら若者たちが最初はこうした高邁なミッションに賛同しているかのように見えつつも、その実、「抵抗の為の抵抗」を行うことによる己のカタルシスの解消こそが目的なのであって、最後は何等かの暴力路線へと加担し、過激派となっていくのは、1960年代をピークとしたかつての学生運動の例からしても明らかなのである。いやむしろ、そうした意味で動揺した若者たちに対するアピールをイスラム系武装集団の側が既に密かに開始していると見るべきなのであって、着実にその輪は広がっていることを想定しておくべきなのである。

最後に。もっともこの様に「イスラム原理主義」がハイライトされるからといって、”本当の敵“を見誤ってはならない。それはこの様に身代わりを前面に押し出すことにより、その実、自らが「今起きていることの全ての原因者」であるとの糾弾をかわそうとしている勢力に他ならない。先回、そして今回、と2度にわたってフランス・パリで発生した激烈なテロに際し、イスラエル・ネタニヤフ首相が見せた余りにも機敏、かつこれ見よがしの対応からそれは自明であるというのが卑見である。しかしこうした工作活動はやがてその綻びが露呈し、こうした「本当の敵」に向けて世界中から憎悪の念が礫と共に投げつけられることになる。

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