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Here's The Full List Of Organizations That Paid Hillary Clinton From 2013-2015 | Zero Hedge

アメリカ大統領選挙に向けた民主党の候補者選びで指名獲得に大きく近づいているクリントン氏は、国務長官在任中に私用のメールアドレスを公務に使っていたことが明らかになっています。
これについてアメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズなどは、国務省の監察総監室がまとめた調査報告書を入手したと報じました。
それによりますと、「クリントン氏は少なくとも退任時に、公務に使ったメールをすべて提出しておくべきだった」として、記録の管理に関する規則に違反していると結論づけたということです。
これに対しクリントン氏の陣営は、「報告書は過去のほかの長官もメールの使用に問題があったと指摘している」として、クリントン氏だけの問題ではないと主張しています。
アメリカのメディア各社は、国家機密が漏れているおそれがあるとしてＦＢＩ＝連邦捜査局が近くクリントン氏本人の事情聴取を行うと伝えています。
共和党の大統領候補の指名獲得を確実にしているトランプ氏は、この問題でクリントン氏への批判を強めていて、今回、規則違反が結論づけられたと報じられたことで、今後の選挙戦に影響が出るとみられます。

アメリカ大統領選挙に向けて共和党の指名獲得を確実にしたトランプ氏は、２５日、西部カリフォルニア州で演説し、民主党のクリントン前国務長官が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題で、国務省の監察部門が規則違反だと結論づけたとする報道について触れました。
この中で、トランプ氏は「クリントン氏は不誠実だ。本選挙での彼女との対決は望むところだが、それが実現できるかも分からなくなってきた」などと述べたうえで、クリントン氏は大統領にふさわしくないと批判しました。
この問題を巡っては、ＦＢＩ＝連邦捜査局が近くクリントン氏本人の事情聴取を行うとも伝えられていて、トランプ氏は一層クリントン氏への批判を強めていくものとみられます。
一方、トランプ氏は、日本に駐留するアメリカ軍について「日本の防衛を続けたいが、そのためには公平な支払いが必要だ。アメリカは軍を撤退させ、日本が自分たちで防衛しなければならなくなるだろう」と述べました。そして「『トランプ氏は間違っている、日本は駐留経費を支払っている』という人がいるが、なぜ日本が１００％経費を負担しないのか」と述べ、アメリカ軍の駐留経費の全額を日本が負担すべきだと改めて主張しました。

#米大統領選 #トランプ #ヒラリー

トランプ氏が選挙参謀を更迭、採用からわずか6週間 | ロイター

米大統領選で共和党指名候補が確実となったドナルド・トランプ氏は、４月に選挙参謀に起用したリック・ウィリー氏をわずか６週間で更迭した。複数の陣営関係者が明らかにした。

トランプ陣営は短い声明を発表し、ウィーリー氏はキャンペーンが完全に軌道に乗るまで、一時的にコンサルタントとして起用され、こうした移行期に我々を助けてくれたことに感謝している、と述べた。

トランプ氏は２５日、カリフォルニア州での集会前の楽屋で、スタッフや支持者らに対し、共和党全国委員会との資金調達をめぐる交渉でのウィリー氏の対応について「（彼は）更迭されるべき」と発言したという。

具体的には、全国委員会との資金調達合意の対象となった１１州にネバダ州が含まれなかったことについて、ネバダ州共和党委員長のマイケル・マクドナルド氏が、対象から外れたのはウィリー氏の責任だと進言した後、トランプ氏が「更迭すべき」と発言したという。３人の関係筋が確認した。

マクドナルド委員長、ウィリー氏のいずれからもコメントは得られていない。

以前からトランプ陣営では内部対立がみられ、広報担当のホープ・ヒックス氏や選対責任者のコーリー・レヴァンドフスキ氏などの当初からの選挙参謀と、共和党本流からの支持を得るためにトランプ氏が最近になって招へいした専門家グループの間で主導権争いがある。

３月に起用されたベテラン・ストラテジストのポール・マナフォート氏に率いられた専門家グループは、トランプ氏にイスラム教徒の米国入国禁止などの「挑発的な」発言を控えるよう提言していた。

しかし２人の関係筋によれば、マナフォート氏が共和党全国委員会との４月の会合で、トランプ氏は挑発的な発言で「役割を演じているだけ」と述べたあと、トランプ氏はマナフォート氏を叱責したという。

ウィリー氏はマナフォート氏が４月１３日に採用していた。