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これは、トランプ大統領が７日ツイッターに書き込み、明らかにしたものです。トランプ大統領はＦＢＩによるトランプ陣営とロシアの関係をめぐる捜査が続く中、先月、突然ＦＢＩのコミー長官を解任し、後任選びを進めていました。


後任となるクリストファー・レイ氏は、２００１年にアメリカを襲った同時多発テロ事件のあと、ブッシュ政権で、司法省の高官に就任し、犯罪部門の責任者を務めました。


トランプ陣営とロシアの疑惑をめぐっては、長官の解任に続きトランプ大統領による司法妨害の疑惑が報じられたことからトランプ大統領への批判と公正な捜査を望む声が高まり、司法省は、先月、独立性の高い特別検察官を任命して真相の究明に取り組む姿勢を強調しています。


また、解任されたコミー前長官は、今週、議会上院の情報委員会の公聴会に出席し、焦点の１つとなっているロシアとの関係をめぐる捜査を打ち切るようトランプ大統領から求められたのかについて証言を行う予定で、注目が集まっています。


トランプ政権は、ことし１０月以降の来年度予算の政府の要求を示す予算教書で、インフラ投資に１０年間で２０兆円以上を盛り込み、官民合わせて１００兆円以上の投資を実現するとしています。


中西部オハイオ州で７日演説したトランプ大統領は、アメリカのインフラが老朽化しているとしたうえで、「われわれの国を再建し、仕事を取り戻し、夢を回復する時だ。アメリカにふさわしい一級品のインフラをつくる」と述べ、改めてインフラへの投資を強化する考えを強調しました。


トランプ大統領は今週、インフラ投資の具体化に向け、自治体のトップや運輸省などと相次いで協議を行う予定で、経済政策の着実な実行をアピールすることで、トランプ陣営とロシアとの関係をめぐる疑惑から国民の目をそらす狙いもあるものと見られます。


アメリカの有力紙「ワシントン・ポスト」は、トランプ大統領がことし３月、ロシアとの関係をめぐるフリン前大統領補佐官への捜査をやめさせるため、ＦＢＩに介入できないか、情報機関を統括するコーツ国家情報長官に打診していたと報じました。


この２日前に、当時ＦＢＩの長官だったコミー氏が捜査を行っていることを明らかにしていて、ワシントン・ポストは、トランプ大統領が捜査妨害を狙ったのではないかと伝えています。


これについて７日、議会上院の公聴会で、野党・民主党の議員らが追及を強めました。しかし証言したコーツ長官は、「トランプ大統領などから捜査に介入するよう圧力をかけられたと感じたことはない」と主張し、「公の場で大統領との会話について話すのは適切でない」と述べ、詳細は明らかにしませんでした。


トランプ陣営とロシアの関係をめぐっては、解任されたＦＢＩのコミー前長官が８日に議会で証言することになっていて、内容しだいではトランプ大統領に対する批判が強まる可能性もあり、大きな関心を集めています。


トランプ大統領に先月、解任されたＦＢＩのコミー前長官は現地時間の８日午前（日本時間の８日夜）、議会上院の公聴会で証言するのを前に、書面を提出しました。


この中で、コミー氏はことし２月１４日、ホワイトハウスで、トランプ大統領から辞任したフリン前大統領補佐官への捜査をやめるよう求められたように感じたと明らかにしました。
さらに、３月３０日には電話で、トランプ大統領がロシアとの関係をめぐる捜査を「国を代表して行動する能力を損なう雲」と表現し、「雲を取り除くために何ができるか」と尋ねてきたとしています。


一方で、コミー氏は１月６日に、トランプ大統領自身を捜査しているわけではないと本人に伝えたということです。これを受けて、トランプ大統領から３月の電話で、そのことを公表するよう繰り返し要請されたとしています。


公聴会ではこの書面を基に、捜査妨害があったかどうかなどをめぐって議員から質問が相次ぐものと見られ、トランプ大統領に対する批判が強まることも予想されます。

アメリカメディアによりますと、トランプ大統領の弁護士は７日、声明を出し、「トランプ大統領は自身が捜査対象になっていないことをコミー氏が公に確認し、うれしく思っている」として歓迎しました。そのうえで「トランプ大統領は完全に潔白が証明された思いであり、引き続き政策を推進していく」と強調しました。

トランプ陣営とロシアの関係の捜査をめぐっては、トランプ大統領がセッションズ司法長官の対応に不満を募らせ、セッションズ司法長官が一時辞意を漏らすほど２人の関係が悪化していると伝えられるなど政権内で亀裂も生じています。


セッションズ氏は強硬な移民対策を主張してトランプ大統領が掲げるメキシコとの国境沿いの壁の建設を強く支持し、司法長官に起用されました。しかし、就任前の去年、サイバー攻撃を通じて大統領選挙に干渉したとされるロシアの当時の駐米大使と接触していたことを明らかにしていなかったため、野党・民主党から批判が高まり、セッションズ司法長官はことし３月、トランプ陣営とロシアの関係について監督下にあるＦＢＩ＝連邦捜査局が行っている捜査には関与しないと表明しました。


アメリカメディアによりますと、トランプ大統領はこれによってロシアとの関係をめぐる捜査が拡大し、特別検察官の任命につながったとしてセッションズ司法長官の判断を繰り返し非難し、これに対して、セッションズ司法長官が一時辞意を漏らしたということで政権内で亀裂も生じています。


サウジアラビアやＵＡＥ＝アラブ首長国連邦などは５日、「テロ組織を支援している」として、カタールと国交を断絶しました。これについてホワイトハウスは７日、トランプ大統領がカタールのタミム首長と電話で会談したと発表しました。


会談でトランプ大統領は、「テロ組織への資金提供を防ぐため、すべての国の取り組みが重要だ」と強調し、サウジアラビアなどの懸念に同調し、カタールがテロ対策に取り組むようくぎを刺しました。
そのうえでトランプ大統領は、テロを打倒するため湾岸のアラブ諸国の結束の重要性を強調し、この問題を解決するため、ホワイトハウスで会談を行うなど仲介を申し出たということです。
トランプ大統領は、６日にはサウジアラビアのサルマン国王とも電話で会談し、結束を促しています。


アメリカ軍は、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対する軍事作戦で、空爆を行う出撃拠点としてカタールの空軍基地を利用しています。アメリカとしては、アラブ諸国の足並みが乱れれば、ＩＳとの戦いにも影響が出るとの懸念もあることから、事態の収束に向けて仲介に乗り出したものと見られます。