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空き家対策 民法の規定を活用し解体 東京 #nhk_news https://t.co/PU95XW5dqo

— NHKニュース (@nhk_news) 2017年7月12日

このため、民法の規定によって建物の解体から敷地の売却までを一括して進めることのできる「不在者財産管理人」を家庭裁判所に選任してもらい、今月３日、建物を解体しました。