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中国の習近平国家主席は、インド洋の島国モルディブのヤミーン大統領と7日、北京の人民大会堂で会談しました。


中国中央テレビによりますと、会談で習主席は、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に触れたうえで、「モルディブと発展の機会を分かち合い、共同の繁栄を実現したい」と述べました。


これに対し、ヤミーン大統領は「一帯一路は小国の発展を後押ししてくれている。中国と友好関係を深め、インフラ建設や民生分野の協力を進めたい」と応じたということで、双方は関係を強化していくことで一致しました。


そして会談のあと、両首脳が見守る中、FTAの合意文書に双方の代表が署名し、両国は95%以上の品目で関税を段階的にゼロにしていくほか、モルディブの旅行業者が中国各地に会社を設立し、ビジネスを展開できるようにするということです。


海洋進出を進める中国としては、シーレーン海上交通路となっているインド洋の沿岸国のモルディブと経済協力を進めることで、この地域で影響力を拡大しようという狙いがあると見られます。

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