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イギリス 10年に及ぶ緊縮策 終了へ #nhk_news https://t.co/73qVPQW2FW

— NHKニュース (@nhk_news) 2018年10月29日

イギリスのハモンド財務相は29日、来年度の予算案の概要について議会で演説しました。

この中でハモンド財務相は、2008年の金融危機以降、緊縮策を続けてきた結果、財政赤字が大幅に改善したなどとして「国民の大変な努力は報われようとしている。緊縮財政の時代は終わりに近づいている」と緊縮策を終わらせることを約束しました。

そして、向こう５年間で国民保険サービスに2050億ポンド、29兆円余りの予算を投じることなどを明らかにしました。

一方、ＥＵからの離脱については「交渉が終わり、先が見通せない状態から抜け出せれば経済的な恩恵も生まれる」としながらも、政府として合意に至らないなどあらゆる可能性に備えるとして、20億ポンド、2800億円余りを離脱予算として用意する考えを示しました。

議会では、今週この予算案について審議が行われますが、メイ政権に閣外協力する政党など政府の離脱交渉の方針に不満を持つ勢力が対決姿勢を強める可能性もあり、緊迫した議論が行われることになりそうです。

イギリス政府は今回の予算案で大手ＩＴ企業を対象にした「デジタル課税」を2020年から導入する方針を明らかにしました。

発表によりますと対象になるのは全世界での売り上げが年間５億ポンド、日本円でおよそ700億円以上の企業で、イギリス向けのデジタル事業の収入に２％の税を課すとしています。

この税は2020年から導入するとしており、狙いについてイギリス政府は「税制を持続可能で公正なものにするためで、イギリスの利用者を対象とした事業に見合う税金を企業が確実に払うようにするため」としています。

対象となる具体的な企業の名前は出していませんが、現地メディアはアマゾンやグーグル、それにフェイスブックなどを標的にしたものだと伝えています。

大手ＩＴ企業をめぐっては課税が十分でなく税負担に不公平が生じているとの指摘が出ていて、ＥＵ＝ヨーロッパ連合もことし３月、ＥＵ域内に事業所がなくても売り上げなどが一定の規模を超えた企業に課税する案を発表し、検討を進めています。