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アメリ国務省は11日、中東の平和と安定を話し合う閣僚級の国際会議を来月、ポーランドの首都ワルシャワで開くと発表しました。

この会議について、中東を歴訪中のポンペイ国務長官はメディアのインタビューで「焦点の一つはイランがこの地域を不安定化させないようにすることだ」と述べ、敵対視するイランに対する関係国の連携の強化をはかるねらいがあると明らかにしました。

会議ではアジアやアフリカ、ヨーロッパなど数十か国に参加を呼びかけ、テロやミサイル開発、海洋の安全保障への対策を協議するとしています。

ポンペイオ長官は、10日にエジプトの首都カイロで演説した際、「イランの悪意ある行動を抑え込むためすべての国の協力を求める」と述べ、圧力を強める姿勢を示しています。

アメリカとしてはシリアからのアメリカ軍の撤退で中東の関係国からアメリカの関与の低下への懸念も出るなか、会議の開催でアメリカの主導的な役割を示し、各国の懸念を払拭するねらいもあるとみられます。

アメリカのトランプ大統領は先月、シリアからアメリカ軍を撤退させる方針を当時のマティス国防長官の反対を押し切って決めました。

これについてアメリカの主要メディアは11日、国防総省当局者の話として、アメリカ軍が撤退に向け装備品の一部の撤収などの具体的な動きに着手したと伝えました。

ただ、シリアに駐留するおよそ2000人のアメリカ軍兵士の人員の撤退はまだ始まっていないとしています。

一方、シリア内部の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、10日夜、アメリカ軍の10台前後の車両が、シリア北東部のハサカにある基地から隣国のイラクへ向かったということです。

シリアからの撤退をめぐっては先月、ホワイトハウスの報道官が撤退の開始を公表しましたが、国内外からの「時期尚早だ」という懸念を受けて、ボルトン大統領補佐官が撤退の条件を示すなど対応が二転三転していて、今後の撤退の見通しは不透明な情勢です。

https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/11/200320(米国務長官 シリアから米軍撤退も テロとの戦い続ける)