ゴーン被告の側近とされる日産のムニョス執行役員が辞職https://t.co/7mSmeSHFtV
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年1月12日
→ゴーン被告に関する事件の発覚後、日産の上級幹部の辞職は初めて。
ゴーン被告の逮捕・勾留がフランスで批判されたのは、日仏の身柄拘束のあり方に違いがあるためです。
— 産経ニュース (@Sankei_news) 2019年1月12日
仏警察は逮捕令状なしに原則24時間の留置が可能。その後の勾留は予審判事が判断します。「推定無罪」で拘束は最後の手段とみなされるため、経済事件での勾留はまれです。https://t.co/uDdXgOCpq8
https://d1021.hatenadiary.jp/entry/2019/01/11/200430（ゴーン前会長 弁護士が保釈請求）
