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ＥＵ 対米貿易交渉で農業分野を対象にせず 対立再燃の懸念も #nhk_news https://t.co/al5G96sva1

— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月18日

アメリカとＥＵの間では、去年、互いに鉄鋼製品などに高い関税をかけ合う貿易摩擦が起きました。

しかし、去年７月、双方は、自動車を除く工業製品の関税撤廃などについて交渉することで合意し、いったん沈静化しました。

こうした中、アメリカ通商代表部は、今週、関税をめぐる交渉について、去年の合意には含まれなかった農業分野も交渉対象とし、市場開放を求める方針を発表しました。

農業分野を交渉対象とすることには、農業大国のフランスなどが反対していて、ＥＵで通商政策を担当するマルムストローム委員は、18日の記者会見で「農産品の関税の引き下げや撤廃は提案していない」と述べ、交渉の対象とはしない考えを強調しました。

マルムストローム委員は、近くアメリカ側と具体的な交渉を始めるとみられますが、双方の立場の違いが改めて浮き彫りとなり、対立が再燃するという懸念も出ています。