日本「サハリン、北方領土急襲も」 元ロ軍高官主張、主要メディア一斉報道 https://t.co/lbeP2H75by
— 共同通信公式 (@kyodo_official) 2019年1月31日
元ロシア軍高官で軍事専門家のアナトリー・ザイツェフ氏が軍事ニュース週刊紙「軍事産業クーリエ」に、日本は領土的野心を捨てておらず日ロの紛争時にはサハリンと北方領土を急襲する可能性があるとする論文を掲載したところ、イズベスチヤ紙（電子版）、国営テレビのニュース番組「ベスチ」（同）、レグヌム通信などの主要メディアが相次いで転載、波紋を呼んでいる。 （共同通信＝太田清）
ザイツェフ氏は極東地域に限れば、戦闘機や潜水艦などの空海軍力で日本がロシアを上回っており紛争では日本が優位に立つとした上で、日本は北方領土占領後、同地域に関心を持つ米国の求めに応じて即座に米軍を駐留させると予想。米国は日ロの紛争そのものに対しては中立的立場をとるものの、ロシアに対し日本への核兵器使用を自制するよう求めるとも主張した。
日本人から見れば荒唐無稽とも見える主張だが、折しもロシアでは日本との平和条約交渉でロシアが北方領土を引き渡した場合、米軍が駐留、ロシアの安全保障に深刻な影響を与えるとの懸念が高まっており、多くのメディアが論文を取り上げた背景にはこうした事情もあるとみられる。一方、ロシア通信が「核大国であるロシアへの攻撃は自殺行為で、日本政府はそのような無謀な行為には走らない」「日本の覇権を許さない中国はロシアを支援する」などとする別の専門家の話を紹介するなど、冷静な分析を伝えるメディアもある。
ザイツェフ氏の論文は「クリール諸島（千島列島と北方領土）への攻撃－考えられるシナリオ」とのタイトルで２９日の「軍事産業クーリエ」（電子版）に掲載された。日本は北方領土以外にも中国との間で尖閣諸島、韓国とは竹島など複数の領土問題を抱えており、いずれも自らの領土と主張し領有権を放棄する考えは全くないと強調。将来の目標に「軍事力による領土奪還」を掲げ、「（ロシアの）ウラルにまで至る偉大な日本」との構想を放棄していないと主張した。
日本は憲法上の制約で自衛隊しか持てないものの、その構成を見ると「よく組織され、装備の整った軍隊」に当たり、諸島への上陸・占領能力もあると指摘。その上で、極東地域のロシア軍と日本軍の軍事力を詳細に分析したところ日本軍が数段優位にあるとして、日本はこうした軍事的優位を利用してサハリンと北方領土を急襲すると予測。中国は中立的立場をとるものの、日ロ間の紛争の機会を利用して、ロシアに領土割譲を要求してくる可能性があるとした。
論文は主要メディアのほか、ガゼータ・ルー、ズナク、レンタ・ルーなど多数のニュースサイトにも転載された。
北方領土墓参での携帯電話没収“妥当” ロシアに抗議 外務省 #nhk_news https://t.co/mcfAVLOOMt
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年1月31日
去年７月、北方領土への元島民らによる航空機を使った墓参で、国後島の空港に到着した際に、日本政府やＮＨＫなど報道機関の６人が持参した衛星携帯電話が、ロシアの税関当局に没収されました。
これについて国後島にあるロシアの裁判所は30日、ロシアの関税法に違反するという税関当局の主張を認め、衛星携帯電話の没収は妥当だとする決定を出しました。
これを受けて外務省は30日夜、「日本の法的立場から受け入れられない」として、モスクワの日本大使館を通じてロシア外務省に抗議しました。
日本政府は、衛星携帯電話が没収された去年７月の時点でも同様の抗議を行っています。
