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今回の事件を受けて、柴山文部科学大臣は記者団に対し、「虐待など、児童・生徒を取り巻く問題について、学校が弁護士に相談して法的なアドバイスを受けることは有効だ」と述べました。

そのうえで「虐待の問題で学校での弁護士の活用が期待されており、配置の促進を検討していきたい」と述べ、学校でのトラブルに対応するスクールロイヤーの配置を進めていきたいという考えを示しました。

今回の事件をめぐって文部科学省は13日、作業チームの初会合を開き、具体的な再発防止策などの検討を始めることにしています。

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