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２ 中国 ロシア

アメリカは、中国からの輸入品にさらに高い関税を課す制裁措置の発動を来月１日まで猶予したうえで、貿易問題の交渉を続けています。

これに関して、トランプ大統領は12日、「中身のある合意に近づいているならば、交渉の期限を少し延ばす可能性がある」と述べ、交渉の進み具合によっては、追加の制裁措置の発動を改めて猶予したうえで期限を延長する可能性を示唆しました。

ただ、現時点では習近平国家主席との首脳会談を開く予定はないと述べ、14日から北京で始まる米中の閣僚級協議の成果を見極める考えを示しました。

これまでの交渉では、アメリカ側が要求する知的財産権の侵害や、技術移転の強制への対応について、中国側から満足できる回答はなく、両国の隔たりは残っています。

とりわけ、中国側は国家が主導しての産業政策を見直すことには慎重な姿勢ですが、トランプ政権は、そうした抜本的な構造改革が必要だとしていて、交渉期限の３月１日までに合意にめどがつくかは予断を許さない状況です。

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アメリカ国防総省は12日、初の「国防ＡＩ戦略」を発表しました。

この中で、国防総省は中国とロシアについて「軍事目的でばく大な投資をＡＩに行っていて、われわれの技術的な優位性を奪い、自由で開かれた国際秩序を揺るがすおそれがある」と警戒感をあらわにしています。

そのうえで「国際秩序を維持し、将来の戦場で勝利するため、アメリカは、ＡＩを導入しなければならない」と強調していて、国防総省内に去年設置した「ＡＩセンター」の権限強化や、ＡＩを開発する民間企業や学術機関、それに同盟国との連携強化などを盛り込んでいます。

アメリカ軍はすでに偵察機のデータ処理などでＡＩを一部で導入し始めていますが、中国やロシアに対抗するため、ＡＩの開発と導入を一段と急ぐ方針です。

ＡＩをめぐってはトランプ大統領が、前日の11日に各政府機関にＡＩの開発強化を命じる大統領令に署名していて、軍事面だけでなく自動運転や産業用ロボットなどで主導権を握る方針を示しています。

中国とハイテク覇権を争うアメリカとしては、中国が国家主導のもと官民一体となってＡＩ開発を進めているのに対して、民間企業との協力や人材育成が課題となっています。

アメリカ国防総省の情報機関、国防情報局は、12日までに「宇宙における安全保障の課題」と題した報告書を発表しました。

この中で国防情報局は、中国とロシアが宇宙空間でアメリカに対抗するために人工衛星を破壊するミサイルやレーザー兵器などのさまざまな手段を開発していると指摘しています。

このうち中国については、限定的な能力のレーザー兵器をすでに保有している可能性があるとしたうえで、来年までに低軌道の人工衛星をねらったレーザー兵器を配備する可能性が高いとしています。

またロシアについても、去年の７月までにレーザー兵器の配備を始めたとしたうえで、人工衛星をねらった兵器の可能性が高いとしています。

そのうえで人工衛星は、軍事的にも経済的にも極めて重要な役割を担っているだけに、中国とロシアによる人工衛星をねらった兵器開発や宇宙の軍事利用は、アメリカにとって脅威だと指摘していて、宇宙軍の創設を目指すトランプ大統領の方針を後押しする内容となっています。