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３ 中東

シリア内戦の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、東部デリゾール県で21日、駐車中の車が突然爆発し、通りかかった車列が巻き込まれました。

この爆発で、クルド人勢力主体の部隊のメンバー６人と、近くの油田で働く人たちなど合わせて20人が死亡したということです。

この部隊は、ＩＳが残る数少ない支配地域とされる県内の村バグズで、今月から大規模な攻撃を行っていて、軍事作戦は大詰めを迎えています。

この部隊は、ＩＳが車両をねらって爆弾テロを実行するなどして抵抗を続けているとみて、現場近くでＩＳのメンバーとみられるイラク人３人を拘束し、調べているということです。

このクルド人勢力主体の部隊を支援してきたアメリカのトランプ大統領は、近く、ＩＳのすべての支配地域の制圧を発表し、シリアからのアメリカ軍の撤退を進めていくものとみられますが、アメリカ軍の高官などからは、ＩＳの残党が勢いを盛り返すおそれがあるという声も出ています。

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アメリカのホワイトハウスは、シリアに展開するアメリカ軍の部隊について、21日、ＮＨＫの取材に対し、平和維持にあたらせるとして、200人規模の部隊を残留させる方針を明らかにしました。

シリアには、これまで2000人規模のアメリカ軍の部隊が展開してきましたが、トランプ大統領は、去年12月、過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートを打倒したと、突然、宣言し、撤退させる決定を明らかにしました。

この決定に対しては、ＩＳに対する軍事作戦に協力してきたクルド人勢力の部隊を危険にさらすほか、イランがシリアで影響力を増すおそれがあるとして、時期尚早だという批判がアメリカ国内外で相次いでいて、トランプ政権が方針転換を迫られたという見方が広がっています。

一方で、トランプ大統領は、ＩＳのすべての支配地域を制圧したと近く宣言する考えも明らかにしていて、トランプ政権のシリア政策はちぐはぐなものとなっています。

これに先立ち、トルコのエルドアン大統領とアメリカのトランプ大統領が21日、電話で会談しました。

トルコのアナトリア通信は、両首脳がシリアからのアメリカ軍の撤退はお互いの共通の利益に沿って行われるべきだとの認識で一致したと伝えています。

トランプ大統領は、去年12月にエルドアン大統領と電話で会談した際にシリアからのアメリカ軍の撤退を決めたと伝えられていて、今回の電話会談で、トランプ大統領は、アメリカ軍を残留させる方針に転換したことをエルドアン大統領に説明した可能性があります。

また、アナトリア通信によりますと、両首脳は、シリア内戦の政治的な解決に向け、民主的な選挙の前提となる新しい憲法を起草する委員会の設置が進んでいないことを念頭に、政治プロセスの支援の必要性を強調したほか、あらゆる形のテロリズムと闘う決意を改めて確認したということです。

さらに、先月には、トランプ大統領が「もしトルコがクルドを攻撃すればトルコの経済は壊滅するだろう」とツイッターに投稿し、経済制裁も含めた措置も示唆していましたが、今回の電話会談で、両首脳は、両国の貿易を含めた経済関係を改善していく方針で合意し、トランプ大統領のこれまでとの対応の違いが際立っています。

イスラエルの総選挙は21日、各政党の名簿の届け出が締め切られ、ことし４月９日に行われる選挙の構図が固まりました。

ネタニヤフ首相が率いる右派政党「リクード」は、10年に及ぶ長期政権の継続を目指し、アメリカのトランプ政権に働きかけて実現したアメリカ大使館のエルサレムへの移転などを実績として掲げています。

これに対し、与党に対抗する勢力では21日、イスラエル軍の元参謀総長ガンツ氏が立ち上げた新党と別の政党が中道路線の統一会派を組んで選挙に臨むことで合意しました。

この会派は、ネタニヤフ首相の汚職疑惑を追及しているほか、パレスチナに対しては対話を重視する政策を打ち出すとみられています。

イスラエルメディアは、２つの政党が統一会派を組んだ結果、リクードときっ抗する勢力になったと伝えていて、右派政権の継続を目指すネタニヤフ首相にとって、強力なライバルとなりそうです。

ネタニヤフ首相は、アメリカのトランプ大統領と緊密な関係を築き、中東政策のパートナーとなってきただけに、イスラエルの総選挙の結果は、中東情勢にも影響を及ぼすものとみられます。

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