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別所大使は26日、北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議で定められた量を超える石油精製品を船から船に積み替える「瀬取り」の手口で密輸している問題について、「各国による監視の動きが強まっている。日本も他の友好国とともに監視する努力をしている」と定例の会見で述べ、各国による監視の効果が出ていると強調しました。

そのうえで、別所大使は「まずは現状をしっかり把握して公表することで抑止力を発揮していく」と述べ、「瀬取り」の事例を公表するためにアメリカと連携していく考えを示しました。

日本は独自の監視活動の結果を積極的に北朝鮮制裁委員会に提出しているほか、アメリカが今月、委員会に提出した「瀬取り」の事例報告書の共同提案国となっています。

しかし、アメリカの報告書は中国やロシアの反対でこれまで公表されておらず、自国の船が「瀬取り」に関与したと指摘されている中ロなど、北朝鮮の友好国から協力を引き出せるかが課題です。

北朝鮮外務省でアメリカを担当する局長は27日、国営の朝鮮中央通信を通じて談話を発表しました。

この中で完全な非核化まで制裁を解除しないとするアメリカについて「双方の利害関係に合致した現実的な方法を準備しないまま、オウム返しのように対話の再開を呼びかけている。アメリカが正しい考え方を持ってこなければならず、期限は年末までだ」として、譲歩を求めました。

一方、米朝の仲介役を果たすとする韓国に対してはアメリカに連絡することがあれば米朝の間の連絡チャンネルを使えばいいので、南を通じて行うことは絶対にない」と拒否する姿勢を示しました。

そのうえで「南北で何らかの交流が行われ、水面下で対話をしているかのように宣伝しているが、そんなことは一つもない。自分の家のことでもしっかりやればいい」と突き放しました。

北朝鮮は韓国が規模を縮小しながらもアメリカとの合同軍事演習を続けていると批判していて、制裁解除の見通しが立たない中、韓国へのいらだちも募らせています。

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