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先週の金曜日が休日だったため、連休明けの取り引きとなった22日のニューヨーク原油市場は、アメリカ政府がイラン産原油の輸出を全面的に禁止する方針だと伝わると、大きく上昇しました。

WTIの先物価格は、一時、先週に比べて3%近く高い、1バレル=65ドル92セントをつけ、去年10月31日以来、ほぼ半年ぶりの高値を記録しました。これに先立つ、22日のロンドン原油市場でも価格は大幅に値上がりしており、今回のアメリカの措置によって、世界的に原油の需給がひっ迫するのではないかという見方が広がっています。

市場関係者は、「イランが原油を輸出できなくなれば、特に消費量の多い中国が新たな調達先を確保する必要があり、世界的に需要が高まるとみられている。ロシアとともに減産を続けるOPEC=石油輸出国機構が価格の下落は望んでいないという見方も、買い注文につながりやすく、原油価格の上昇を支えている」と話しています。

アメリ国務省のセールズ・テロ対策調整官は記者会見で「イランはテロを支援しているだけでなくみずからがテロに関与している」とイランを非難したうえで、ヒズボラがイランの手足となってシリアやイエメンなど各地に展開し、中東を不安定化させる要因になっていると主張しました。

さらにヒズボラのテロ活動はアフリカやアジア、それにヨーロッパなど世界各地に広がりを見せているとして、「アメリカとしてもこの脅威に無関係ではいられない」と述べていて、ヒズボラへの締めつけを強めることで、イランの影響力を抑えるねらいがあるとみられます。

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シナイ半島に派遣されるのは、陸上自衛隊の2等陸佐と1等陸尉の幹部自衛官2人で、今月26日に日本を出発するのを前に、23日に内閣府で出発式が行われました。

2人はイスラエルとエジプト両国の停戦監視を行う「多国籍軍・監視団」の司令部の要員として、多国籍軍が現地で活動するための両国との調整業務に当たります。出発式で2人は、「日本の自衛隊が来てよかったと思ってもらえるよう任務に当たります」と述べました。

今回の派遣は、4年前に成立した安全保障関連法で新たに可能とされた「国際連携平和安全活動」として行われるもので、この法律に基づき、国連が総括しない海外での活動に自衛官を派遣する初めてのケースとなります。

派遣隊長を務める桑原直人2等陸佐は「現地の情勢はおおむね平穏だと認識しているが、油断することなく任務に当たりたい」と話していました。

今回の派遣によって、安全保障関連法に関わる実績がさらに増えることになります。

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