国民民主党案は、司法試験受験資格を撤廃し誰でも司法試験を受験でき、試験の内容と合格後の司法修習を充実させようというものです。LSには法曹養成以外の多様な役割を担わせることを想定しています。私は国民案に賛成という意見を述べてきました。
法科大学院制度は、大学の生き残り策として生まれたものでした。大学が司法試験予備校、塾から学生を取り戻すことが目的であったのですが、それはうまくいきませんでした。
当時、盛んにパターン化された答案ばかりだと司法試験合格者の資質が問題視されました。そのパターン化の原因は私にあるのですが、今回もご一緒した先生方に当時はそうした答案ばかりで法曹の質に問題があったのだと指摘を受けました。ですが、そのような答案を書いた法曹の質が低いという客観的な証拠は何一つ見つかっていません。当時、私の講義を聴いてパターン化された答案とやらを書いた合格者が20年後の今、どれほど質の悪い法律家になっているのかを証明してもらいたいものです。
たかが試験なのですから、パターン化した答案であろうが、何だろうがさっさと合格してしまい、合格後に現場で必要な知識と経験を身につけていけばよいだけです。重要なことは合格後を考えること、志をもって法曹を目指すことだと考えています。そもそも試験において有能な法曹としての能力があるかどうかなど見極められると考えるのは大きな勘違いでしょう。試験など最低限の知識があるかどうかを見定められればそれで十分なのです。
こういうことを言うと、だから、LSにおけるプロセスによる教育が不可欠なのだと言われます。しかし、それは司法試験合格後に行えばよいことです。試験合格前にプロセスによる教育といって試験と関係ないことを学習させようと強制すること自体が不自然で無理なことです。司法試験に合格するために多額の学費と時間を使って法科大学院に入るのですから、試験の合格に意識が向くのは当然のことであり、よほど余裕のある者しか、試験の不安に打ち勝って、試験と無関係な授業を真剣に受ける気持ちなどになれません。合格してからプロセスによる教育をすればよいのです。合格後の司法研修所、実務におけるOJTもプロセスによる教育ですから、これらを充実させればよいと考えます。法科大学院、司法試験、司法修習に関する縦割り行政の弊害を放置したまま、そのしわ寄せをプロセスによる教育の名の下に受験生に負担させるのはおかしなことです。
ただし、司法試験が日本より簡単だからといって、アメリカの法曹関係者のレベルが日本より低いことになりません。比較的楽に弁護士になっても、弁護士になったあとの競争が厳しくて、顧客に支持される人しか生き残れない（弁護士を辞めて他の仕事をすることも多い）ので、弁護士を続けることは大変なのです。つまり、試験ではなく実務で淘汰されるのです。
若く柔軟な頭脳を持っている時に、試験勉強ばかりに追われるのでなく、もっと幅広い経験や試験勉強以外の勉強を重ねた方が、長期的には国民に役に立つ弁護士を育成することができると思います。
ロー入試まで使ってたよ。それ以降は、趣旨規範ハンドブックから毎回でっち上げる訓練にシフトしたかな。 #peing #質問箱 https://t.co/sYTHCsIavG
— たけるbot (@itotakeru) 2019年5月1日
基本的には個人にあったスタイルでいいんじゃないかな？
— たけるbot (@itotakeru) 2019年5月1日
でも、もし論証集にするとしても、ガチガチに細かく書き込むより、キーワードやポイントとなる規範を書き込むレベルでいいと思うよ。 #peing #質問箱 https://t.co/dOscZy3Ki1
#勉強法
