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タイで14日行われた議会下院の選挙は、9年前の軍事クーデター以降続く軍の影響力が強い政権が継続するか、政権交代となるかが焦点となりました。

タイの各メディアによりますと開票率98%で、軍の影響力排除などを掲げて若者などから支持を集めてきた革新系野党「前進党」がおよそ150議席で大方の予想を覆して第1党となる見通しとなりました。

またタクシン元首相派の最大野党「タイ貢献党は、およそ140議席と事前の予想に比べ伸び悩みましたが、前進党とタイ貢献党の2つの野党を合わせると議会下院の過半数を占める見通しとなりました。

一方、クーデターを率いたプラユット首相の「タイ団結国家建設党」は36議席にとどまり、軍の影響力の強い政権への有権者の批判が示された形です。

ただ議席の確定後に行われる首相指名には、今回選挙が行われた500人の下院議員のほか、軍政下で任命された250人の上院議員も加わり、その多くが軍に近い政党に有利な投票をするとみられています。

また第1党、第2党となった2つの野党の間には政策面で大きな違いがあり、政権交代となるかどうか、今後の各政党の連立交渉の行方が焦点となります。

前進党とは

野党「前進党」は、前回(2019年)の総選挙で軍政からの脱却などを掲げ、新党ながら第3党に躍進したものの、選挙後に解党された「新未来党」の流れをくんでいます。

今回の選挙では、軍の影響力排除を掲げるほか、徴兵制の廃止や王室への中傷を禁じる不敬罪の改正などを訴えてきました。

既存の政治からの脱却を掲げ、選挙戦終盤で若者層を中心に急速に支持を拡大し、世論調査では最大野党「タイ貢献党」に次ぐ高い支持率となっていました。

また党首のピタ氏は次の首相にふさわしい人物を聞いた直近の世論調査で、タイ貢献党のペートンタン氏を抜いて1位になっていました。

タイ貢献党とは

タイ貢献党はタクシン元首相派の最大野党です。

2011年の総選挙では圧勝し、タクシン氏の妹のインラック氏が首相に就任しましたが、国外で事実上の亡命生活を送っているタクシン氏の帰国に道を開く恩赦法案の成立を目指したことで、反政府デモが拡大しました。

タクシン派と反タクシン派の国を二分する政治対立が再燃し、2014年5月にインラック氏が憲法裁判所の判決で首相の職を失うなど混迷が深まると、事態打開のためだとして当時、陸軍司令官だったプラユット首相率いる軍事クーデターが起こり、タイ貢献党は政権与党の座を失いました。

2019年に行われた前回の総選挙では、タイ貢献党が第1党となりましたが、軍主導の政治体制の継続を目指す「国民国家の力党」が第2党となったことなどから、最終的には「国民国家の力党」を中心とした連立政権が誕生し、タイ貢献党は野党となっていました。

今回の総選挙では、政権奪還を目指してタクシン氏の次女ペートンタン氏を含む3人を党の首相候補にして主に経済の回復を訴え、圧勝を目標にしていました。

#タイ(総選挙)

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#タイ(タクシン元首相・帰国)

フィリピンの沿岸警備隊は14日、南シナ海の南沙(英語名スプラトリー)諸島の主権を明示するため、排他的経済水域EEZ)に同国の国旗を付けた浮標を設置したと発表した。マルコス大統領が米国との関係強化を図る中、中国は南シナ海への海洋進出を積極化させている。

沿岸警備隊によると、浮標は10日から12日にかけてウィットサン礁を含むEEZ内の5つの海域に設置した。ウィットサン礁には2021年に何百隻もの中国の船舶が停泊していた。

沿岸警備隊の報道官はツイッターに「自国の海上境界線と海上資源を守り、海上貿易の安全性に貢献するフィリピンの揺るぎない決意を示すものだ」と投稿した。

マニラの中国大使館はコメント要請に返答していない。

#中比(南シナ海南沙諸島・浮標)

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#米比(首脳会談・フィリピン防衛)

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#米比(マルコス大統領・訪問)

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#中比(南シナ海・漁業権)

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#中比(秦剛外相・訪問)

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#中比(南シナ海・マルコス比大統領)

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#中比(南シナ海・レーザー照射)

東南アジア主要国のことし1月から3月までのGDP国内総生産が15日までに発表され、欧米や中国向けの輸出が低迷したことなどで伸び率は多くの国で縮小し、景気の減速が懸念されています。

このうちシンガポールのことし1月から3月までのGDPの伸び率は、前の年の同じ時期と比べてプラス0.1%でした。

欧米や中国向けの電子機器などの輸出が低迷したことで製造業が落ち込み、伸び率は、前の3か月のプラス2.1%と比べると縮小しました。

またベトナムはプラス3.3%となり、携帯電話や関連部品の輸出が減少したことなどから前の3か月と比べて伸び率は鈍化しました。

ベトナムでは、景気を下支えしようと日本の消費税にあたる付加価値税を一時的に引き下げることが検討されています。

一方、地域最大の経済規模を持つインドネシアはプラス5.0%となり、前の3か月と比べて横ばいとなりました。

東南アジアでは、欧米各国がインフレの抑制に向けて利上げを続ける中、需要が伸び悩み、輸出が低迷していて景気の減速が懸念されています。

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#経済統計(東南アジア・GDP

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#東南アジア