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アメリカのトランプ政権はイランがアメリカ軍に対して攻撃の準備を進めているという情報があるとして原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群とB52爆撃機の部隊を中東地域に派遣してイランへのけん制を強めています。

これについて、イランのラバンチ国連大使は9日放送されたアメリカNBCテレビとのインタビューで「すべてでっちあげの情報だ」と述べて、アメリカがつかんでいるとする情報を否定しました。

そのうえで、イラク侵攻に導いたのと同じ人たちによって作り上げられたものだ」と述べて、大量破壊兵器があるという誤った情報に基づいて踏み切ったイラク戦争を引き合いに出してアメリカを非難しました。

また、トランプ大統領がイランとの交渉に前向きな姿勢を見せていることについては「核合意から一方的に離脱した相手が再び約束を破らないという保証はどこにもない」と述べて否定的な考えを示しました。

イランは圧力を強めるアメリカに反発していますが、国内では制裁によって経済が悪化しています。強硬な姿勢を維持しながらもアメリカとの衝突は避け、さらにヨーロッパとの交渉で事態の打開を図るという難しいかじ取りを迫られています。

アメリカのトランプ政権はイランがアメリカ軍への攻撃の準備を進めているとして、原子力空母「エイブラハム・リンカーン」を中心とする空母打撃群とB52爆撃機の部隊を中東地域に派遣しています。

こうした中、国防総省は10日、声明を発表し、これに加え、新たに迎撃ミサイル「パトリオット」の部隊を中東に展開させることを明らかにしました。

アメリカのメディアはイランがペルシャ湾の艦船にミサイルを移動させたことをアメリカ軍が強く警戒していると伝えており、ミサイルの脅威に対処するためパトリオットの展開を決めたとみられます。

また、国防総省海兵隊の上陸作戦を行うドック型揚陸艦「アーリントン」を中東の海域に派遣することも明らかにしました。

シャナハン国防長官代行は記者団に、「イランはアメリカに対する攻撃は相応の報いを受けると理解することが重要だ」と述べるなど、イランへの圧力を強めています。

シリアでは去年、反政府勢力の最後の拠点である北西部のイドリブ県やその周辺で、アサド政権と反政府勢力の大規模な戦闘が起きる懸念が高まり、政権の後ろ盾となっているロシアと反政府勢力を支援するトルコが武装地帯を設けました。

しかし、先月30日からアサド政権は、この非武装地帯への空爆を強めていて、現地の情報を集めている「シリア人権監視団」によりますと、10日までに市民106人が死亡したということです。

アサド政権側は「合意を破ったテロリストに対抗するためだ」として、地上部隊も投入しており、イドリブ県と隣接するハマ県の境界周辺で激しい戦闘が続いています。

トルコのアカル国防相は10日、「アサド政権は合意に反して支配下に置く地域を広げようとしている」と述べて、アサド政権が停戦を破っていると非難したうえで、速やかに非武装地帯から撤退するよう求めました。

国連は、戦闘の激化によって、イドリブ県とその周辺だけで、これまでに約18万人が家を追われたと推計していて、市民の犠牲がさらに増えることや人道状況が悪化することが懸念されています。

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