イラン「脅せば後悔することに」アメリカの圧力に屈しない姿勢 #nhk_news https://t.co/rr6rDPDQVo
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月21日
アメリカが中東地域に原子力空母を派遣するなどしてイランへの圧力を強めるなか、19日には隣国イラクの首都バグダッドのアメリカ大使館などがある地区にロケット弾が着弾し、アメリカ国務省はイランとつながりのある民兵組織の関与を指摘するなど両国の間で緊張が高まっています。
イランのロウハニ大統領は21日、国民向けに演説し「われわれを脅す者はすぐに後悔することになるだろう。イラン国民は屈することはない」と述べて、アメリカの圧力に屈しない姿勢を強調しました。
一方、イラクのアブドルマハディ首相は「イラクは事態の鎮静化をはかる役割を果たす」と述べて、アメリカとイランの双方に使節団を派遣すると表明し、緊張の緩和に向けた動きも活発化しています。
アメリカとイランの対立の場として影響が及ぶ中、イラクが仲介役に名乗り出た形ですが、イランはトランプ政権との対話を拒否する姿勢を貫いていて、事態の打開につながるかは不透明な状況です。
アメリカとイランの対立の場として影響が及んでいるイラクでは、21日、アブドルマハディ首相が首都バグダッドで記者会見を開き、アメリカとイランの両国に使節団を派遣する方針を明らかにしました。
この中でアブドルマハディ首相は、アメリカとイランの双方から戦争は望んでいないと伝えられているとして「イラクは事態の鎮静化をはかる役割を果たす。どちらかの側に立つのではなく両国の間でメッセージを運び、危機を乗り越えたい」と述べました。
アメリカとイランの緊張が高まるなか調査会社イプソスなどが今月17日から20日にかけてアメリカ国民およそ1000人を対象に行った最新の世論調査の結果によりますと「イランとの間で、ここ２、３年ほどの間に戦争になるかもしれない」と考えている人は全体の51％と半数を超えたということです。
これはおよそ１年前の去年６月の同様の調査の時と比べると８ポイント高くなっています。
また「イランに対して先制攻撃に踏み切るべきかどうか」尋ねたところ、賛成が12％、反対が60％と、先制攻撃を支持する人は少数派でした。
ただ「イランがアメリカ軍に先制攻撃を行った場合、どう対応すべきか」と尋ねたところ、79％が何らかの形で軍事的に報復すべきだと答えました。
さらに「トランプ大統領のイランへの対応を支持するかどうか」については「支持する」が39％、「支持しない」が49％と、支持しない人が支持する人を上回りました。
ただ、共和党の有権者に限ってみると「支持する」が78％、「支持しない」が14％と、共和党支持者の間では幅広く支持されていることがうかがえます。
来年に大統領選挙を控えるトランプ大統領としては有権者の反応なども考慮に入れ、今後のイランへの対応を慎重に見極めるものとみられます。
トランプ政権「イランの攻撃抑止」圧力維持の方針 #nhk_news https://t.co/tBiRCygxlv
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年5月22日
トランプ政権はイランの脅威が差し迫っていると主張し、原子力空母などを派遣して圧力を強めていますが、アメリカ議会では脅威の説明が不十分だと疑問視する声が上がっています。
このため、ポンペイオ国務長官とシャナハン国防長官代行、それにダンフォード統合参謀本部議長は21日、議会の上下両院の議員に非公開で説明しました。
出席した議員によりますと、今月、サウジアラビアなどのタンカーが受けた妨害行為や、サウジアラビアの原油パイプラインへの無人機による攻撃について、いずれもイラン政府の関与があったなどと説明を受けたということです。
終了後、取材に応じたシャナハン長官代行は「アメリカ軍に対するイランの攻撃を抑止した」と成果を強調したうえで、「イランの誤った行動を防ぐよう努めていく」と述べ、圧力を維持していく方針を示しました。
これに対して、野党・民主党のサンダース上院議員は大量破壊兵器があるという誤った情報に基づいて踏み切ったイラク戦争を引き合いに出し「戦争をするか決めるのは大統領ではなく、議会だ」と述べ、トランプ大統領が戦争に踏み切らないよう強くけん制しました。
