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３ ロシア 日本 領土問題 朝鮮半島

30日都内で行われる日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２で、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防相が出席する予定です。

これを前に29日、ロシア外務省はコメントを発表しました。この中でロシア外務省は「安全保障分野での信頼関係の構築や新たな脅威などに立ち向かうための２国間の協力について詳しく議論する」として、双方の安全保障上の懸案について突っ込んだ議論を交わしたいとしています。

そして「アジア太平洋地域でアメリカのミサイル防衛が拡大していることへのわれわれの評価も示したい」として、日本がアメリカから導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」への懸念を改めて伝える考えを明らかにしました。

一方、コメントでは、首脳間の対話が活発に行われていることや経済関係が拡大していることなどを挙げて「２国間関係は進展し続けている」と評価していて、31日行われる日ロ外相会談などを通じて両国の関係発展についても意見を交わすものとみられます。

ロシアのシンクタンク「ロシア国際問題評議会」のアンドレイ・コルトゥノフ会長は「ロシアはアメリカなどほかのＧ７の国々とこうした形式の話し合いの場を持っていない。高いレベルでこのような協議を日本と行っているという事実が極めて大事だ」と述べ、日本と２＋２を開催すること自体に意義があると指摘しています。

ロシアとしては、欧米との関係悪化が続く中で国際社会から孤立しているという印象をぬぐい去りたい思惑があるとみられ、コルトゥノフ氏は、その意味でもロシアが日本との２＋２を重視していると分析しました。

また北朝鮮情勢については「ロシアにとって北朝鮮の指導者と建設的な関係があることが利点になっている」と述べ、先月、プーチン大統領がキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長と会談したことを踏まえ、ロシアの立場を日本に伝えることになるという見通しを示しました。

一方、コルトゥノフ氏は「両国関係そのものが地域の懸案になるのではなく、むしろ安全保障など地域のさまざまな問題を解決するメカニズムになることが重要だ」と指摘し、ロシアは、北東アジアにおいて日本を戦略的なパートナーとして位置づけようとしていると分析しました。

そして「２＋２で幅広い問題で合意できれば、首脳レベルの対話にふさわしい環境が生まれるだろう」と述べ、平和条約の締結に向けて、２＋２のような話し合いを続けることで、互いの信頼関係が高まっていくことに期待を示しました。

アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは29日、情報機関の分析として、ロシアが新たな核兵器を開発する目的で、北極圏にあるノーバヤ・ゼムリャ島で、低出力の核実験を行っている可能性があると伝えました。

アメリカとロシアは核爆発を伴う核実験を停止していますが、ワシントンで29日、講演したアメリカ国防情報局のアシュリー長官は、「アメリカ政府はロシアが核実験の一時停止を守っていないと考えている」と述べました。

一方でアメリカは、ロシアが批准しているＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約を批准しておらず、ことし２月には西部ネバダ州で核爆発を伴わない臨界前核実験を行ったことが明らかになっています。

ウィーンにあるロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、「アメリカこそＣＴＢＴの批准を拒み、核実験場を維持している。自分たちが批判されないようロシアに矢を向けるとは、やり方が汚い」と非難しました。

アメリカとロシアは、ＩＮＦ＝中距離核ミサイルの全廃条約を破棄するなど、核軍縮をめぐって対立していて、この対立がさらに強まるおそれがあります。

ウィーンにあるロシアの国際機関代表部のウリヤノフ常駐代表は、アメリカはあらゆる核実験を禁止するＣＴＢＴ＝包括的核実験禁止条約の批准を拒み、核実験場を維持していると指摘しました。

そのうえで「自分たちが批判されないよう、ロシアに矢を向けるとは、やり方が汚い」とアメリカを非難しました。ロシアは、ＣＴＢＴが発効するために批准が必要とされる、44の発効要件国の１つで、2000年に条約を批准しています。

日本とロシアの外務・防衛の閣僚協議、いわゆる２＋２は、日本側からは河野外務大臣と岩屋防衛大臣が、ロシア側からはラブロフ外相とショイグ国防相が出席して、外務省の飯倉公館で午後５時すぎから先ほどまで、およそ１時間半にわたって行われました。

冒頭、河野大臣は「不透明で不安定なアジア太平洋地域の安全保障環境を踏まえると、今回の２＋２の開催は時宜にかなっている。来月の日ロ首脳会談も視野に、双方が関心のある安全保障の問題や喫緊の国際情勢について率直な意見交換を行いたい」と述べました。

これに対し、ラブロフ外相は「４回目となる２＋２の会合は、互いに信頼を強化し、関係を新しい次元に引き上げることにつながる。グローバルな問題や、地域のあらゆる問題に関して、意見を交わしたい」と応じました。

協議の詳しい内容はわかっていませんが、北朝鮮の短距離の弾道ミサイルの発射を受けて、日本側が、国連安保理決議に基づく制裁の実施の重要性を強調するとともに、拉致問題の解決に向けて協力を呼びかけ、北朝鮮問題に連携して対応することを確認したものとみられます。

一方、ロシア側は、日本が導入する新型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に懸念を示したものとみられ、日本側も、ロシア軍が、北方領土で行っている新型ミサイルの発射演習などに対し、遺憾の意を伝えたものとみられます。

このあと、日ロの外務・防衛の４閣僚が、そろって協議の成果を発表することにしています。

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