ソ連、４島領有主張で弱点を認識 https://t.co/aOfDguUdIP
— ロイター.co.jp (@Reuters_co_jp) 2019年6月2日
第２次大戦末期にソ連が占領した北方四島などについて、日本が連合国と結んだサンフランシスコ平和条約でソ連の主権が明記されておらず、領有を主張する上で弱点になるとソ連指導部が認識、対日交渉で主権確認を求める方針を決めていたことが２日、機密指定が解除されたソ連の文書で判明した。
日ロ関係筋によると、継承国ロシアが四島のロシア主権確認を執拗に迫る背景には、国際条約で帰属が確定していないとの懸念があるようだ。
ロシア陸連また不正を隠蔽か 英メディアが報道 #nhk_news https://t.co/lgWyUKn88F
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年6月3日
組織的なドーピング問題をめぐって、ロシア陸連が2015年から資格停止処分を受け、ロシアの陸上選手は2016年のリオデジャネイロオリンピックなどへの参加が原則として認められずに、潔白を証明するなど条件を満たした選手が個人資格で出場しました。
ロシア陸連は東京オリンピックに国として選手を派遣することを目指し、国際陸連の作業チームとともに資格停止解除に向けた取り組みを続けていますが、イギリスの新聞「サンデー・タイムズ」は２日、ロシア陸連が去年の世界室内選手権で優勝した男子走り高跳びのダニエル・ルイセンコ選手のドーピングに関する不正について、隠蔽した疑いを伝えました。
それによりますと、ルイセンコ選手はドーピングの抜き打ち検査を行うために必要な滞在場所の情報を伝えなかったとして、去年８月、暫定的な資格停止処分を受けましたが、その後、ロシア陸連が実際には存在しないモスクワの診療所の名前を使って、ルイセンコ選手は重病のため情報を連絡できなかったとするうその文書を作成し、選手の不正を再び隠蔽した疑いがあると伝えています。
国際陸連の独立監視部門では、ロシア陸連からデータを入手するなど調査を進めているということで、今月８日に始まる理事会で国際陸連がどのような対応を取るのか注目されます。
