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３ 中東 アメリカ 日本

この事件は1988年７月に、イラン航空の655便がペルシャ湾上空でアメリカ軍の艦船に戦闘機と誤認されて撃墜され、乗客乗員290人全員が死亡したもので、敵対していた両国の関係が一層悪化するきっかけとなりました。

事件から31年となった３日、撃墜現場のホルムズ海峡で政府主催の追悼式典が開かれ、遺族などおよそ150人が参列し、船の上から海に花を投げ入れて犠牲者を悼みました。

ホルムズ海峡の周辺では先月13日、日本の会社が運航するタンカーなど２隻が攻撃され、アメリカがイランの犯行と主張しているほか、その１週間後にはアメリカ軍の無人偵察機がイランに撃墜される事件も起き、緊張が高まっています。

このため参列した遺族からは、再び偶発的な衝突が起きるのではないかと懸念する声が聞かれました。

このうち父親を亡くした男性は「この悲劇による喪失感を、いまだに抱え続けています。ほかの誰にも、このような思いをしてもらいたくないです」と話していました。

また祖父を亡くした女性は「軍事衝突が起き、犠牲者が出ることを恐れています」と話し、対立が解消されることを願っていました。

イランは、一方的に核合意から離脱したアメリカが経済制裁を科したことなどに反発していて、１日、合意の義務に反する形で生産を増やしていた低濃縮ウランの貯蔵量が、核合意の上限を超えたことを明らかにしました。

これを受けて、河野外務大臣は３日夜、ザリーフ外相と電話で会談し、日本は核合意を支持するとしたうえで、低濃縮ウランの貯蔵量が上限を超えたことについて懸念を伝えました。

そのうえで、イランのロウハニ大統領が今月７日から、核合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明したことを踏まえ、河野大臣は、濃縮レベルを高めずに合意を順守するよう求めました。

これに対し、ザリーフ外相は「イランは核合意を守っており、核兵器を作るつもりもない」と述べたうえで、核合意に参加するヨーロッパ各国が経済的な支援を行うべきだという認識を示しました。

イランのロウハニ大統領は３日、アメリカの不当な経済制裁によって核合意の約束が守られていないとして、今月７日から合意で制限されているウランの濃縮レベルを必要なだけ引き上げていくと表明しました。

これを受けてアメリカのトランプ大統領は、ツイッターの投稿で「ロウハニは自分たちが好きなだけウランを濃縮すると言っている。イランよ、脅しは慎重にしろ。かつてない痛みのしっぺ返しが待っている！」と報復措置を示唆しました。

イランは１日に低濃縮ウランの貯蔵量が核合意で定められた制限を超えたことを明らかにしたばかりで、トランプ大統領としてはイランに一層の圧力をかけるねらいがあるものとみられます。

ことし５月以降、アメリカとイランの間では緊張の高い状態が続いていて、先月20日にはトランプ大統領がいったんはイランへの攻撃を承認したと伝えられています。

攻撃は行われませんでしたが、アメリカはその後もＦ22ステルス戦闘機をカタールの基地に配備するなど、イラン周辺で軍事的圧力を強めています。

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