パキスタン首相「全国民はインドへ抗議集会を」 #nhk_news https://t.co/OiaHob7hJx
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
インドとパキスタンは長年、カシミール地方の領有権を争っていますが、インド政府は今月６日、実効支配をしているジャム・カシミール州の自治権を撤廃したのに対し、パキスタン政府はインドに駐在する大使の召還や当面の貿易の停止などの対抗策を打ち出し、反発を強めています。
パキスタンのカーン首相は29日夜、ツイッターに「カシミール地方では毎日、女性や子どもを含む市民がけがをしたり殺されたりしている。これは民族の浄化であり、違法な併合によってもたらされている」と投稿し、インド側の措置を強く非難しました。
そのうえで、インド政府に対して改めて自治権の撤廃を取り消すよう訴えるため、30日、首都イスラマバードをはじめ国内各地でインド政府に抗議する大規模な集会を開くよう、すべての国民に呼びかけました。
カシミール問題をめぐってインド側は２国間の交渉による解決を主張しているのに対し、パキスタン側は国連や国際社会に仲介を求めていて、双方の主張は平行線をたどっており、事態の打開に向けた道筋は見えていません。
190万人が無国籍状態になるおそれ インド アッサム州 #nhk_news https://t.co/IPzvxD9881
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月31日
インド北東部のアッサム州には、1971年のバングラデシュの独立戦争前後に数百万人ともいわれる少数派のイスラム教徒が移民として流入し、先住民との間で衝突が繰り返されてきました。
州政府は、独立戦争の前から家族で州内に住んでいたことを証明する文書を提出できない住民は不法移民にあたるとして４年前から調査を進め、31日、最終的な住民登録簿を公表しました。
それによりますと、およそ190万6000人が登録簿から抹消され、今後、無国籍状態となる可能性があるということです。
州政府は、これらの住民に対し、今後120日以内に異議申し立てができるとしていますが、最悪の場合、国外退去処分となる可能性もありミャンマーの少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの人たちと同じようなことが起きるのではないかと懸念されています。
ヒンドゥー至上主義を掲げるモディ首相率いる与党・インド人民党は先の総選挙でバングラデシュからの不法移民に強硬な路線を打ち出し支持を獲得していました。
モディ政権は、今月、イスラム教徒が多く住む北部ジャム・カシミール州の自治権の撤廃を強行したばかりで今後、イスラム教徒からの反発が高まることも予想されます。
We must send a strong message to Kashmiris that our nation stands resolutely behind them. So I am asking all Pakistanis for half an hour tomorrow stop whatever you are doing & come out on the road to show solidarity with the Kashmiri people.
— Imran Khan (@ImranKhanPTI) August 29, 2019
アフガンに米軍8600人を当面維持 トランプ大統領 #nhk_news https://t.co/fz1KVwMjYn
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年8月29日
トランプ政権は、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンと和平交渉を続けていて、アフガニスタンに駐留するおよそ１万4000人のアメリカ軍の撤退の規模や時期が焦点の一つとなっています。
これについてトランプ大統領は29日、「ＦＯＸニュース・ラジオ」の番組に電話で出演し、「アメリカ軍を8600人に減らし、その後は状況を見て決める。プレゼンスを維持しなければならない」と述べ、タリバンと合意に達したとしても当面は8600人規模の兵力を残す方針を明らかにしました。
一方で交渉の現状については「合意に近づいているが合意できるかは分からない」と述べました。
トランプ大統領はアフガニスタンからの早期の撤退を目指していますが、議会や軍からは治安情勢を不安定にしかねないとして慎重な見方が出ていることから、こうした懸念に配慮したものとみられます。
