タリバン幹部「アフガン和平 合意なら日本招く予定だった」 #nhk_news https://t.co/gkT03Gd8gD
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年9月22日
アフガニスタンをめぐっては、アメリカ政府が反政府武装勢力タリバンと和平交渉に乗り出し、今月、アメリカ軍の部分的撤退を含む和平草案で原則合意しましたが、その後に起きたタリバンによるテロ事件を受けて、トランプ大統領が交渉の中止を表明しました。
和平交渉が行き詰まる中、タリバン側で交渉に参加したシャヒーン報道官がＮＨＫの単独インタビューに応じました。
それによりますと、最終合意の達成のためには双方の調印が残されていただけで、合意文書の調印式も中東カタールの首都ドーハで開催する計画だったとしています。
そのうえで「調印式には日本やロシア、中国を含む23か国の外相を招く予定だった」と述べ、これらの国に合意内容を確認してもらうことでもアメリカ側と一致していたことを明らかにしました。
日本はこれまで、アフガニスタンに対し、およそ7100億円に上る多額の復興支援を行っており、シャヒーン報道官はこうした支援に謝意を示すとともに、引き続き日本の役割に期待を示しました。
ただ、タリバン内部には和平に反対する強硬派の存在も指摘されており、和平の見通しは不透明なままです。
19日、帰国途中に中国 北京の空港で取材に応じた信吾氏は、安倍総理大臣が前提条件なく日朝首脳会談の実現を目指すとしていることについて、ソン大使は「拉致、核、ミサイルなどの問題を必ず話すと言っている。無条件といいながら、いろんな条件をつけている」と述べ、矛盾しているとする立場を示したということです。
