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トルコはテロリストを排除するためだとして今月9日から軍が国境を越えてシリア北部に侵攻しクルド人勢力に対する軍事作戦を続け、国境周辺の町や村の制圧を進めています。

これに対し、クルド人勢力は、過激派組織IS=イスラミックステートの掃討作戦で協力してきたアメリカ軍の撤退を受けて、これまで距離を置いてきたシリアのアサド政権との連携に踏み切り、アサド政権の軍が、北部の複数の町に展開するなど情勢は混とんとしています。

アメリカやヨーロッパ各国などはトルコに軍事作戦の即時中止を求めていますが、エルドアン大統領は15日、訪問先のアゼルバイジャン「テロ組織を一掃し、トルコに逃れた365万人のシリア難民を祖国に帰す」と述べ、強硬な姿勢を崩していません。

現地の情報を集めているシリア人権監視団によりますと、これまでに70人以上の民間人が死亡し、家を追われた人は25万人に達しているということです。

軍事作戦の開始から1週間となる中、現地では人道的な危機に加え、混乱に乗じてISが勢力を盛り返す懸念も出ていて混迷の度合いを深めています。

トルコが侵攻するシリア北部の状況についてアメリカ政府高官は15日、NHKなど一部メディアに対し、アメリカ軍が北東部から撤退し始めたことを明らかにしたうえでクルド人勢力との合意に基づいてロシアとシリアの部隊が、この地域に展開し、トルコ側の部隊に接近していると指摘しました。

この高官は、「トルコがアメリカとの関係を回復したいなら停戦が必要だ。この危機が解決されなければアメリカは制裁やそのほかの措置をさらに強めていく」と述べ、トルコが軍事作戦を続ければ追加の制裁を科すなどして圧力を強めていく方針を示しけん制しました。

ロシア政府でシリア問題を担当するラブレンチェフ大統領特別代表は15日、訪問先のUAE=アラブ首長国連邦「ロシアは常に、シリア政府とクルド人勢力の双方に対話を呼びかけ、仲介に努めてきた」と述べました。

そのうえで、今回のトルコ軍の侵攻を受けて、シリア政府とクルド人勢力がシリアに駐留するロシア軍のフメイミム空軍基地で直接交渉を行ったことを明らかにし、アサド政権の後ろ盾として今後も積極的に関与していく姿勢を強調しました。

ロシアは、アサド政権の同意を得ていない外国の軍隊が、シリアに駐留するべきではないと主張していて、アメリカ軍やトルコ軍に撤退するよう求めています。

シリア北東部で医療支援を行ってきた「国境なき医師団」は14日、声明を出し、トルコ軍の侵攻で危険性が高まっているとして活動のほとんどを一時的に停止し、外国人職員を引き上げさせると発表しました。

国境なき医師団」は、多くの市民が家を追われ支援を必要としているとして、シリア人の現地職員による活動は可能な範囲で続けていくことにしています。

そのうえで、関係するすべての勢力に人道支援団体が安全に活動できる状況を確保するよう呼びかけています。

トルコは、テロリストを排除するためだとして、今月9日から軍がシリア北部に侵攻し、クルド人勢力に対する軍事作戦を続けていて、この1週間で民間人70人以上が死亡し、25万人が家を追われたとされ、人道的な危機が広がっています。

アメリカのトランプ大統領は、現地に展開していた軍の部隊を撤退させ、作戦を事実上黙認し批判を浴びている中、ホワイトハウスは15日、ペンス副大統領とポンペイ国務長官、それにホワイトハウスで安全保障を担当するオブライエン大統領補佐官らがトルコを訪問すると発表しました。

ペンス副大統領は、17日に予定されているエルドアン大統領との会談で軍事作戦をやめるよう求め、応じない場合は経済制裁を強める方針を伝えることにしています。

また、ロシアは15日、シリア政府とクルド人勢力がロシアの仲介で直接対話を行ったことを明らかにし、関与する姿勢を明らかにしています。

一方、エルドアン大統領は、国際社会からの批判に対し強硬な姿勢を崩しておらず、情勢が混迷を極める中、事態の打開につながるか関心が集まりそうです。

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