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２ 朝鮮半島 日本 EU

　超党派でつくる日韓議員連盟会長の額賀福志郎元財務相は23日、来日中の韓国の李洛淵首相と東京都内のホテルで会談し、両国間の最大の懸案である元徴用工訴訟問題を巡って意見交換した。額賀氏は1965年の日韓請求権協定を踏まえた対応を求めたが、李氏は日本企業が実害を受けないための具体策を示さなかった。額賀氏が会談後、記者団に明らかにした。

　額賀氏は請求権協定に関し「友好な日韓関係を築き、北東アジア地域の安定を維持してきた原点だ」と重要性を訴えた。韓国による軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄決定や対韓輸出規制も協議。会談には議連の河村建夫幹事長も同席した。

額賀氏によりますと、この中でイ首相は「きのう儀式が始まると同時に雨がやみ、晴れ間がさしたことに驚いた。日韓関係も晴れ間が見えてくれるといい」と述べ、悪化する日韓関係を改善したいという考えを示し、24日、安倍総理大臣と会談して、ムン・ジェイン大統領の親書を手渡すと伝えたということです。

また、額賀氏が「徴用」をめぐる問題について「日韓の歴代政権は、日韓請求権協定の上に立って友好な関係を築いてきた」と指摘し、適切な対応を求めたのに対して、イ首相は「韓国政府も、基本的に協定を守っていくことが前提だ」と強調し、日韓首脳会談の実現に向けて環境整備に努力していく方針で一致したということです。

このあと額賀氏は記者団に対し「今のような日韓関係が続くことは両国にとってマイナスだ。お互いに知恵を絞って解決策を見つけ出し、友好関係を取り戻すため努力していく考えを共有した」と述べました。

韓国のイ・ナギョン首相は、「即位礼正殿の儀」に参列するため、22日から日本を訪れていて、24日、安倍総理大臣と会談する予定です。

これについてイ首相は23日、都内の大学で日本の学生たちと意見交換したあと、記者団の取材に応じ、「安倍総理大臣の話をよく聞いてわたしも誠実に説明したい」と述べました。

そのうえで「韓国と日本の関係をこのままにして置くわけにはいかないということに反対の意見はないと思う。この機会に対話をより本格的にして、双方の指導者、政府が両国関係を支える役割を果たせるといいと思う」と述べ、24日の会談で関係改善のきっかけをつかみたいという考えを示しました。

「即位礼正殿（そくいれいせいでん）の儀」に参列するため日本を訪れている韓国のイ・ナギョン首相は23日、東京 港区にある慶應義塾大学で日本の大学生19人と意見を交わしました。

この中で学生からは悪化している日韓関係について質問が相次ぎ、「民間交流に影響しないようにするには何が必要か」とか、「実際に韓国に行くと関係の悪化は感じなかったが、そのギャップをどう思うか」などと質問していました。

これに対しイ首相は今回の日本訪問で多くの歓迎を受けてみずからもギャップを感じたと話し「いちばん心が痛むのは、関係の悪化で若者たちが影響を受け、傷ついていることだ」と述べました。

そのうえで「若者の交流が影響を受けないよう、政府はプログラムを補強したり支援を強化したりする必要がある」と述べ、両国の若い世代が未来志向的な関係を構築できるよう、今の政権が取り組む必要があると強調しました。

最後にイ首相は「皆さんは偏見を持たず、ありのままの相手の国を見てほしい」と呼びかけました。

意見交換に参加した４年生の女子学生は「韓国でも日本でも互いに知られていないことがたくさんあると分かった。若者ならではの文化を通じたいい関係を作っていきたい」と話していました。

悪化する日韓関係について、23日の衆議院外務委員会でも質疑が交わされました。

この中で、公明党の竹内譲・衆議院議員は「かつての歴史とはいえ、戦争被害者の痛みに思いを寄せることは大切で、結果として両国の国民感情の悪化はよくない。日本側も、知恵をめぐらせて事態の打開にあたるべきではないか」と質問しました。

これに対し、茂木外務大臣は、太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、「韓国に対しては、一刻も早く、国際法違反の状態を是正するように強く求め続けるわけだが、韓国が重要な隣国であることは間違いない。日韓両政府の関係が困難な状況にあっても、外交当局間での意思疎通や相互理解の基盤となる国民間の交流はしっかり続けていくべきだ」と述べました。

東アジアサミットは、ＡＳＥＡＮ＝東南アジア諸国連合の10か国や日本、アメリカ、中国などが参加して来月上旬、タイのバンコク近郊で開かれます。

ＮＨＫが入手した議長声明案によりますと、北朝鮮情勢をめぐり各国は、今月５日スウェーデンで開かれた米朝の実務者協議について「協議の再開を歓迎する。これがさらなる協議につながることを願う」としたうえで「朝鮮半島の平和と安定、非核化に向けてすべての関係者が取り組み、協議を継続、または、再開するよう求める」としています。

さらに声明案は「北朝鮮が示した非核化を完了するという決意と、さらなる核やミサイルの実験を自制するという誓いを実行するよう求める」として、北朝鮮に非核化に向けた行動を強く促しています。

アメリカは今月、米朝の実務者協議を受けて速やかに再協議を目指す考えを示しましたが、北朝鮮のキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長は、国営メディアを通じて経済制裁を緩めないアメリカを名指しで批判し、揺さぶりをかけています。このため議長声明で各国は、北朝鮮に対話の重要性を改めて強く訴えかける見通しです。

北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、南北経済協力の観光事業が中断している東部の景勝地、金剛山一帯を視察した。韓国側が設置したホテルなどについて「見るだけで気分が悪くなり、みすぼらしい」と述べ、韓国側と合意の上、全て撤去するよう指示した。朝鮮中央通信が23日伝えた。

　金正恩氏は「国力が弱いときに他人に依存しようとした前任者らの政策が誤っていた」とも非難した。事業を推進した父、故金正日総書記の業績を否定したとも取れる異例の発言だ。

　金剛山観光は2008年に韓国人観光客が北朝鮮兵士に射殺される事件が起きて以来、中断していた。

23日付けの朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、キム・ジョンウン委員長が北朝鮮南東部の景勝地クムガン山を視察したと伝え、キム委員長がつえをつきながら岩の間を登っていく写真などを掲載しました。

クムガン山は北朝鮮と韓国が共同で観光事業を進めましたが、アメリカが北朝鮮の外貨獲得につながり制裁違反にあたるとしていることを踏まえ、韓国政府も韓国人観光客の訪問を中断しています。

キム委員長は「他人に依存しようという前任の政策は間違っていた。見るだけでも気分が悪く、汚い」と述べて、韓国側の施設を合意のうえで取り除き、自分たちで建設しなおすよう指示しました。
そのうえで、ホテルやスキー場のほかゴルフ場の建設など新たな開発の構想を明らかにしたということです。

その一方で、キム委員長は「南の同胞が来るならばいつでも歓迎する」と述べて、韓国人観光客を受け入れる考えも示していて、アメリカの立場を踏まえて観光事業を再開しない韓国に揺さぶりをかけるねらいがありそうです。

北朝鮮のキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長が、韓国と共同で観光事業を進めた景勝地のクムガン山（金剛山）を視察し、韓国側の施設を取り除くよう指示したことについて、韓国統一省の報道官は23日午前の定例会見で「北の意図と具体的な事実関係の把握に努めている」と述べました。

一方で、北朝鮮が韓国側と同意の上で施設を取り除くとしていることについて「北が協議を要請する場合、クムガン山観光事業の再開と活性化のためにいつでも協議する」としています。

ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、クムガン山の観光事業の再開など南北の経済協力を通じて成長を達成する「平和経済」という構想の実現をたびたび訴えていただけに、対応に苦慮しているとみられます。

これに関連してクムガン山の観光事業におよそ7700億ウォン、日本円で700億円余りを投資して、宿泊施設や発電所などを整備した韓国企業の「ヒョンデアサン（現代峨山）」は、「観光事業の再開を準備している中で当惑するが、落ち着いて対応していく」というコメントを発表しました。

スウェーデン政府で朝鮮半島担当の特使を務めるケント・ヘーシュテッド氏は23日、訪問先の韓国 ソウルで記者会見を行いました。

スウェーデン政府は、米朝の実務者協議をスウェーデンで開催するよう双方に提案していて、ヘーシュテッド氏は、今月５日の実務者協議について「当初の計画よりも長い時間行われた。双方が相手の話を聞くよい機会だった」と述べました。

そのうえで「スウェーデンは、双方が会うための場所を提供し支援を続けていく」と述べ、近く米朝双方に対して改めてスウェーデンで対話するよう呼びかける考えを明らかにしました。

協議の具体的な時期について、年内の開催を目指すのかと問われると、「そうなることを望んでいる」と述べ、早期の再開に期待を示しました。

また「対話を終わらせるという話はどちらからもない。今は歴史的な機会であり、米朝ともそう捉えていると思う」と話しました。

スウェーデンは、1973年に北朝鮮と外交関係を樹立し、ピョンヤンにある大使館はアメリカの利益代表を務めており、ヘーシュテッド氏は、米朝双方としっかりとコミュニケーションが取れていると強調し、仲介に意欲を見せました。

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