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２ 中国 日本

22日の「即位礼正殿の儀」には191の国や地域、国際機関の代表らが参列し、安倍総理大臣は、連日、各国の要人と個別に会談しています。

23日午前中は東京 港区にある迎賓館で、シンガポールのハリマ・ヤコブ大統領やブルネイのボルキア国王、それにパキスタンのアルビ大統領などとそれぞれ10分から20分ほど会談しました。

そして、午前11時すぎからは中国の王岐山国家副主席との会談に臨みました。

会談では、来年春予定されている習近平国家主席の国賓としての日本訪問に向けて、日中両国の関係強化などについて意見が交わされたものとみられます。

安倍総理大臣は午後もタイのプラユット首相やドイツのシュタインマイヤー大統領など10か国以上の要人と会談を行う予定で、24日は韓国のイ・ナギョン（李洛淵）首相とも会談することにしています。

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天皇陛下が即位を国の内外に宣言されたことに関連して中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は記者会見で、「中国は天皇陛下について当然期待しており、未来の両国関係がさらに良くなっていくことを望む」と述べました。

北京を訪れたのは日本で暮らす中国残留孤児やその家族らで作る「中国帰国者・日中友好の会」の30人余りで、23日午前、人民大会堂で中国の国政の助言機関、全国政治協商会議の劉奇葆副主席と面会しました。

この中で訪問団の代表を務める池田澄江さん（75）は「私たちが中国から日本に戻り、日本社会になじめなかった時も、中国が支援してくれました。私たちは日本人ですが、中国への恩を永遠に忘れることはありません」と感謝の気持ちを示しました。

これに対し劉副主席は一行の中国訪問を歓迎するとともに、日中友好が続くよう、残留孤児とともに、今後は２世の人たちが両国の交流を担うことに期待を示したということです。

面会のあと残留孤児２世の小野隆輔さんは「残留孤児の高齢化が進む中、私たちには重い責任があると感じた。今後、私たちの代が受け継いでいきたい」と話していました。

一行は今月26日まで北京に滞在する予定で、期間中、中国の学生たちと交流するということです。

#日中友好


ＪＥＴＲＯ＝日本貿易振興機構の香港事務所などは、先月11日から24日まで、香港で活動する日本企業や日本人が経営する飲食店などを対象にビジネス環境についてのアンケートを行い、163社から回答を得ました。

この中で、ことし１月から８月までの業績について尋ねたところ、52.8％の企業が去年の同じ時期に比べて「大幅に悪化している」、または「悪化している」と答えました。

また、業績に影響を与えている要因について尋ねたところ、米中貿易摩擦と答えた企業が58.9％、抗議活動と答えた企業は38.7％にのぼりました。

さらに、デモへの対応として、香港から中国本土などへの出張を控える措置をとったと答えた企業は41.1％で、香港への出張を中止した企業も15.3％にのぼり、長引く抗議活動が中国やアジアのビジネス拠点としての香港の役割にも影を落としていることが浮き彫りになりました。

これについて、ジェトロ香港事務所の高島大浩所長は「米中の貿易摩擦や中国の景気減速に加え、長引く抗議活動がビジネス環境に影響を及ぼしている。香港政府に改善を促していきたい」と話しています。

23日開かれた香港の議会にあたる立法会の本会議で、香港政府の李家超保安局長は、容疑者の身柄を中国本土にも引き渡せるようにする条例の改正案について「意見の対立が起き６月以降、審議は止まっていたが社会の混乱が収まらず、政府の立場を改めて明確にするため、ここで正式に撤回します」と宣言しました。

これに対し民主派の議員からは「局長は辞任しろ」とか、「誤りを認めて責任を取れ」などと反発の声が上がりました。

条例の改正案はことし４月に政府が立法会に提出しましたが、６月以降、市民の大規模な抗議活動が続き、本格的な審議が行われないまま、林鄭月娥行政長官が先月、撤回を表明していました。

そして、先週開会した立法会で撤回されることになっていましたが、民主派議員が林鄭長官の辞任を求めて混乱したため、休会となり、23日に持ち越されました。

これで市民の要求の１つが受け入れられたことになりますが、多くの市民は、デモ隊への警察の対応を検証する独立調査委員会の設置など、そのほかの要求が受け入れられていないなどとして依然、政府や警察に強く反発していて、抗議活動は今後も続く見通しです。


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