中国 ビジネス環境改善の新条例施行へ 市場の透明性アピールも #nhk_news https://t.co/9Unjbv8vWa
— NHKニュース (@nhk_news) October 23, 2019
中国政府は国内で活動する企業のビジネス環境を改善するための新たな条例を来年１月から施行すると発表しました。
条例は外国資本も含めて中国国内でビジネスを行う企業や個人を平等に扱うとしています。
そのうえで知的財産権の保護を厳格化するため、新たな賠償制度を設けるなど制度や体制を強化するほか、地方政府や公営企業が法律の根拠なく、企業からよけいな経費を徴収したり、契約を一方的に変更したりするのを禁じることなどが盛り込まれています。
こうした問題はアメリカや日本など外国の企業や政府が長年にわたって指摘していたもので、中国としてはこの条例で市場の透明性の向上を図り、アメリカとの貿易交渉でアピールしたいねらいもあるとみられます。
記者会見した中国国家発展改革委員会の寧吉※テツ（ねい・きちてつ）副主任は「米中の交渉でも知的財産権の問題はビジネス環境をめぐる重要な一部として言及されている」と述べ、貿易交渉の進展への期待を示唆しました。
※テツは「吉吉（吉が２つ）」
中国政府「デマだ」と否定 香港行政長官の更迭報道 https://t.co/KekMDpxIVH
— テレ朝news (@tv_asahi_news) October 23, 2019
日中共同世論調査 関係「悪い」と回答 中国減り日本増える #nhk_news https://t.co/Un5KoOzqhT
— NHKニュース (@nhk_news) 2019年10月24日
この世論調査は、日本の民間団体「言論ＮＰＯ」と中国の「中国国際出版集団」が共同で行ったもので、日中両国で先月実施され合わせて2597人が回答しました。
それによりますと現在の日中関係について、「悪い」「どちらかといえば悪い」と答えた人の割合は、中国は35.6％、日本では44.8％でした。
これは去年に比べて、中国は10ポイント減ったものの、日本では逆に６ポイント増えていて、両国の国民で日中関係への見方が対照的な結果となっています。
また、相手国にどのような印象を持っているか聞いたところ、「良い」「どちらかといえば良い」と回答した人は、中国は45.9％、日本は15.0％で、中国人では去年を４ポイント上回り、2005年の調査開始以降、最も高くなりました。
その一方で、日本では２ポイントと僅かに改善したものの、「良くない」「どちらかと言えば良くない」と答えた人が84.7％で、依然として高い水準にとどまっています。
調査を行った「言論ＮＰＯ」は、「中国人の日本に対する印象は毎年改善を続けている一方で、日本人の中国や日中関係への印象は悪いままで、両国の国民の意識のギャップが一層広がっている」としています。
Poll shows perception gap on Japan-China relations https://t.co/Ctsqzy4HZT
— NHK WORLD News (@NHKWORLD_News) 2019年10月24日
