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３ EU

フランスのパリで、25日、先進国が途上国での温室効果ガスの削減や温暖化の被害を抑える対策を支援する「緑の気候基金」の会合が開かれました。

今回の会合では、最大の拠出国だったアメリカがトランプ政権のもとで拠出を拒否するなか、多くの国が増額を表明し、来年からの４年間に27か国が合わせておよそ98億ドル、日本円にして１兆円余りの支援を行うことになりました。

このうち日本政府は前回と同じく最大15億ドルの拠出を表明し、拠出額を倍に増やしたイギリスやフランスなどに次いで４番目となりました。

「緑の気候基金」のグレマレック事務局長は「結果はすばらしかった。途上国のプロジェクトに融資できる能力がこれまでに比べ70％増えることになる」と述べて評価しました。

今回、基金への拠出を表明した国々は、温暖化対策での結束を示したかたちですが、アメリカが拠出を拒み続けるなかで、民間の資金も取り込んで支援を広げていけるかが課題となります。

フランスのルメール経済相は、25日、パリで開かれた途上国への資金援助に関わる会合でスピーチし、フランス政府が進める温暖化対策について説明しました。

この中で、温室効果ガスの排出につながる石炭について、フランス国外での調査や生産などに関わるプロジェクトに対し、来年から公的な保証を行うことを禁止する法案を提出したことを明らかにしました。

ルメール経済相は「国外での石炭への公的な融資を法律で禁止するヨーロッパで最初の国になる」と述べて、途上国での石炭利用への支援を事実上、やめる措置だとしています。

フランスは2022年までに国内の石炭火力発電所をすべて閉鎖するとしていますが、ＩＥＡ＝国際エネルギー機関によりますと、世界全体の発電量のうち石炭火力は38％と最も多く、途上国を中心に利用は続くとみられています。

環境ＮＧＯからは途上国の石炭火力などに対する融資に強い批判が寄せられているだけに、フランス政府は国内外で対策を強化する姿勢を打ち出しています。

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