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24日に投票が行われた香港の区議会議員選挙は、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって争われ、複数の香港メディアによりますと、政府に批判的な立場の民主派がすべての議席の80％を超えて圧勝しました。

選挙結果を受けて、区議会で最大勢力に躍進した民主派の政党「民主党」のトップは25日、記者会見し、「一連の抗議活動以来の香港市民の民意の表れだ」と述べ、政府に対し警察の対応を検証する「独立調査委員会の設置」など５つの要求の実現を求めました。

こうした中、当選したばかりの民主派のメンバーら50人余りが25日、現在も数十人の若者らが立てこもっているとみられる香港理工大学の近くで集会を開き、政府に対し民意を尊重して校内にとどまっている若者らを即座に解放するよう訴えました。

民主派としては、一連の抗議活動に強硬な姿勢で臨んできた香港政府に対する抗議の意志が今回の選挙で裏付けられたとして政府への圧力を強めた形です。

香港政府が、こうした動きに歩み寄りを見せるのかどうかは不透明ですが、今後の対応しだいでは市民の反発がさらに強まり、混乱が深まる可能性もあるだけに難しい対応が迫られています。

抗議活動では「民主的な選挙の実現」が市民の要求の１つとなってきました。

その背景には、ほとんどの議席が市民による直接選挙で選ばれる区議会選挙とは異なり、議会にあたる立法会の議員選挙や政府トップの行政長官の選挙が完全な形の直接選挙ではないことがあります。

このうち、行政長官選挙は一般の市民には選挙権がなく、業界団体などから選ばれた「選挙委員」1200人が選ぶ仕組みです。

選挙委員は主に政府寄りの業界団体から選ばれ、現在は７割を占める900人近くが親中派で構成されていますが、全体のおよそ１割にあたる117人は区議会議員から選ばれることになっています。

この117人はこれまですべて親中派が占めていましたが、今回の選挙結果を受けて、すべて民主派が占める可能性が高くなっています。

このため、1200人のうち300人余りの民主派の選挙委員にこの117人が加わると合わせて400人を超えて全体の４割近くまで上積みされることになり、行政長官を選ぶ選挙にも一定の影響力を持つことになります。

さらに、来年秋に行われる立法会の議員選挙でも民主派が躍進すれば、立法会議員として任命される70人の選挙委員のうち民主派がさらに上積みされる可能性もあります。

それでも、民主派が選挙委員の過半数を確保するのは難しく、市民が不満を募らせ「民主的な選挙の実現」を求める要因となっています。

香港では24日、18の区議会の合わせて452の議席をめぐって選挙が行われ、政府に批判的な立場の民主派が８割以上の議席を得て圧勝しました。

これについて香港政府のトップ、林鄭月娥行政長官は26日、選挙のあと初めて記者会見し「選挙の前には混乱が続き、安全に実施できるかどうか不安があったが、選挙ができたことに感謝したい」と述べました。

そのうえで「今回の選挙は、これまでになく有権者が政府に対する不満を表現したものだと受け止めている。政府としてはどういう問題があるのかや、どのような措置をとるべきかを検討していきたい」と述べ、選挙の結果を重く受け止めていることを強調しました。

しかし市民が求めている、行政長官の直接選挙の導入など民主的な選挙の実施や、抗議活動に対する警察の対応が適切かどうかを調べる「独立調査委員会」の設置などについては「すでに条例改正案の撤回に応じ、１つを受け入れている。これ以上は、すでに説明してきたとおりだ」と述べるにとどめ、現時点で応じる考えは示しませんでした。

民主派は選挙を通じて香港政府に反発する市民の民意が裏付けられたとして、政府への圧力を強めていて今後、政府に対し市民の要求を受け入れるよう求める声が一層高まることが予想されます。

香港の区議会議員選挙で民主派が圧勝したことについて、アメリカ政府高官は25日、ＮＨＫの取材に対して「アメリカ政府は、香港政府と香港の人たちが自由かつ公正で、平和的に区議会議員選挙を行ったことを祝いたい」として、選挙は公正に行われたという見方を示しました。

そのうえで「アメリカは、自由と民主主義を大切にするすべての人たちを支援する」と強調しました。

アメリカ議会の上院と下院は、香港での人権と民主主義の確立を支援する法案を今月20日までにそれぞれ可決し、与野党の議員たちがトランプ大統領に署名して法案を成立させるよう求めています。

これを受けて中国外務省は26日、鄭沢光次官が、北京に駐在するアメリカのブランスタド大使を呼んで強く抗議したと発表しました。

それによりますと、鄭次官は25日、中国外務省でブランスタド大使に対し、「法案の成立を阻止し、内政干渉をやめるよう強く求める。さもなければ一切の悪い結果はアメリカが負うことになる」と抗議したということです。

中国外務省は今月20日にもアメリカの臨時代理大使を呼んで抗議していて、法案を成立させた場合、報復措置をとると繰り返し警告しています。

24日行われた香港の区議会議員選挙では民主派が圧勝しましたが、中国政府は、アメリカなどの外国勢力が香港を混乱させようとしているなどと主張して、抗議活動への取締りを続ける姿勢を示しています。

オーストラリアの一部のメディアは今月23日、亡命を求めている20代の中国人男性が、勤務していた香港の会社の幹部から指示を受けて、香港と台湾でスパイ活動に関わり、去年秋に行われた台湾の統一地方選挙で、親中的な候補が勝つよう工作を行っていたなどと伝えました。

この報道を受けて、台湾当局は24日、台北郊外の国際空港で、台湾を離れようとしていたこの会社の幹部である50代の夫婦に捜査協力を求め、検察当局が25日、事情聴取を行いました。

検察当局はその後、夫婦に対し、台湾から離れることを禁じる措置をとっていて、スパイ活動を行っていたかどうか捜査を進めています。

メディアでは、この会社は中国軍と関係があるとされていますが、会社側はホームページに「会社も幹部もこれまで諜報活動に関わったことはなく、男性は社員ではない。報道はすべて偽造だ」とする声明を出しています。

台湾では来年１月に総統選挙を控え、再選を目指す蔡英文総統が、中国による選挙への介入を主張する一方、野党側は、「根拠がなく、票を固めるための策略だ」と反論し、応酬が続いています。

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北海道大学の男性教授は、ことし９月に北京を訪問中、中国の反スパイ法に違反した疑いで拘束されましたが今月15日、２か月ぶりに解放され帰国しました。

これに関連し、26日の参議院外交防衛委員会で、外務省の水嶋 領事局長は、2015年以降に国家機密を盗むなど中国の安全に危害を与えた疑いで、14人の日本人が中国当局に拘束され、このうち９人が有罪判決を受けたことを明らかにしました。

最も長い刑期で懲役15年になるとしたうえで「それぞれの判決文を書面で入手できず、いかなる行為が罪となるのか、必ずしも全容を把握できているわけではない」と述べ、有罪となった詳細な経緯が把握できていないことを明らかにしました。

中国当局は、2014年に反スパイ法を施行して以降、外国の組織や個人が国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、2015年以降、日本人が拘束されるケースも相次いでいます。

このうち2015年５月には、東部・浙江省の軍事施設の周辺と、東北部・遼寧省の北朝鮮との国境地帯で、それぞれスパイ行為に関わったとして男性が拘束されました。

その翌月には北京で男性１人、上海で女性１人が相次いで拘束されました。

また2016年７月には、東京に本部がある日中の交流団体の理事長の男性が訪問先の北京で拘束されました。

その後、2017年３月には東部・山東省と南部・海南島に温泉探査の仕事で訪れていた６人が拘束され、５月には遼寧省で男性１人が拘束されました。

さらに去年２月には大手商社、伊藤忠商事の男性社員が南部・広東省で拘束されました。

また、ことし９月には北海道大学の男性教授が北京で拘束されましたが、今月15日に解放されています。

中国では少なくとも14人が拘束され、このうち９人が起訴されて、いずれも懲役刑の有罪判決が出ています。

日中関係筋によりますと、このうち２人は上訴していますが、７人については刑が確定しているということです。

北海道大学の男性教授が２か月余り中国当局に拘束されたのち、今月15日に解放されたことに関連して、教授が所属していた「アジア政経学会」は26日、学会の有志による声明を発表しました。

声明では「本学会の会員が“解放”され、無事に帰国したことが明らかになり、ひとまず安どしたが、今回の事件が日中間の学術交流に与えた影響は深刻だ」として、中国との今後の交流への懸念を示しています。

そのうえで、今回の拘束について「事実関係が依然として明らかになっていないこともあり、今後も同様の事態が繰り返されるかもしれないという懸念は残ったままだ」としています。


大手商社、伊藤忠商事の40代の男性社員は去年２月、中国南部の広州でスパイ行為などを取り締まる情報機関、国家安全局に拘束されたあと起訴され、非公開で裁判が行われていました。

日本の外務省関係者によりますと、中国の広州の裁判所は先月15日、この社員に「国家の安全に危害を与えた罪」で懲役３年と15万人民元＝日本円でおよそ230万円を没収する判決を言い渡していたことがわかりました。判決はその後、確定したということです。

中国当局は最近、外国の組織や個人が、国家の秘密や情報を盗んだり探ったりすることに監視を強めていて、日本人の拘束も相次ぎ、日本政府はそのつど、中国政府に対し早期解放を求めています。

これについて伊藤忠商事は「関係する皆様にご心配をおかけし、申し訳ありません。判決内容を含めて外交ルートを通じて、情報収集をしたうえで適切に対応します」とコメントしています。

関係者によりますと、伊藤忠商事の社員は、地方裁判所にあたる広州の中級人民法院で「国家機密を入手し、提供した」として、実刑判決を言い渡されたということです。

男性社員が入手したとする「国家機密」の内容は明らかにされていませんが、男性社員は去年２月、山東省の青島にいたところ、拘束されたということです。

広州にある日本総領事館によりますと、領事館の職員が男性社員と面会していて、健康状態に問題はないとしています。

菅官房長官は午後の記者会見で、「10月15日に中国・広州市の中級人民法院において、去年２月に拘束された40代の邦人男性に対し、中国の国内法違反で懲役３年、15万元の個人財産没収の判決が言い渡されたことは承知している。事柄の性質上、これ以上の詳細について、コメントは控えるが、日本政府としては、今後とも邦人保護の観点から、領事面会や家族との連絡など、できるかぎりの支援をしっかり行っていきたい」と述べました。

中国商務省の発表によりますと貿易問題を担当する劉鶴副首相は26日午前、アメリカのライトハイザー通商代表、ムニューシン財務長官と貿易問題に関する電話協議を行いました。

発表では「関連する問題をしっかりと解決するということで共通認識を得た」としたうえで、貿易問題をめぐる第１段階の合意に向けて「残された事項について交渉を続けることで同意した」と説明しています。

米中関係が悪化する中、中国側としては、26日の発表によって貿易摩擦に関しては合意に向けて交渉を継続する姿勢をアピールしたものとみられます。

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