米海軍艦船の廃水を不法投棄 司法省が横浜の業者を起訴 #nhk_news https://t.co/iNUWMuBJps
— NHKニュース (@nhk_news) 2021年2月18日
アメリカ司法省は17日、アメリカ海軍と契約していた横浜市の廃水処理業者が、契約に反して艦船から出た廃水を適切に処理せず海に投棄したとして、会社の代表取締役ら3人が詐欺などの罪で起訴されたと発表しました。
詐欺などの罪で起訴されたのは、横浜市に本社がある廃水処理業者「関東砿産」の今橋聡二郎代表取締役ら3人です。
司法省の発表や起訴状によりますと、この会社は、2007年から去年ごろにかけて神奈川県横須賀市と長崎県佐世保市、それに沖縄県でアメリカ海軍の艦船から出る廃水の処理などの業務を、およそ1億2000万ドル、日本円でおよそ127億円で受注したということです。
契約では、日本の環境基準に適合するよう廃水を処理したうえで海に流すことになっていましたが、会社はこれに反して廃水を適切に処理しないまま海に投棄したとしています。
また、会社が水道水を混ぜるなどして廃水の水質検査をごまかしていたと指摘しています。
「関東砿産」の担当者は、NHKの取材に対し「今後、弁護士を通して対応することにしており、現時点でのコメントは差し控えたい」と話しています。
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