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今月20日で就任から4年目を迎えるアメリカのトランプ大統領は、好調な国内経済を追い風に「アメリカ第1主義」を鮮明にした政策を推し進め、支持率は2018年3月以降、40%を下回ることなく、底堅さを見せています。

その一方で、野党・民主党やメディアからは厳しい批判にさらされ、先月にはウクライナ疑惑をめぐる「権力乱用」と「議会妨害」で史上3人目となる弾劾訴追をされ、今月にも議会上院で有罪か無罪かを判断する弾劾裁判が開かれます。

与党・共和党過半数を占める上院で罷免される可能性は低いとみられますが、先月には共和党の支持基盤であるキリスト教福音派の有力誌が「憲法に違反しただけでなく極めて不道徳だ」として、トランプ大統領の罷免を求める社説を掲載し、波紋が広がりました。

これに対し、トランプ陣営は11月の大統領選挙で接戦が予想される南部フロリダ州で、今月3日、福音派の支持者集会を開くなど、支持のつなぎ止めを図ることにしています。

与野党の対立が深まり内政の停滞も予想される中、トランプ大統領は好調な経済の維持や、外交面でも目に見える成果の追求など、再選を見据えて支持者へのアピールを一層強めるものとみられます。