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ＷＨＯは医療態勢のぜい弱な国への感染拡大を懸念しているとしたうえで、ワクチンや治療法の開発を促進するとともに、そうした国への支援を行うべきとしています。

スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。

委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。

そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。

ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員会を開きましたが、緊急事態にはあたらないと判断していました。

緊急事態の宣言は、2009年の豚インフルエンザや2014年のポリオ、そして去年７月のアフリカ中部でエボラ出血熱の感染が拡大した際などこれまでに５回出されています。

ＷＨＯ＝世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言したことについて、中国外務省の報道官はコメントを発表し「中国は、ＷＨＯと密接な意思疎通と良好な協力関係を保っている。ＷＨＯや各国とともに、引き続き世界や地域の公共衛生の安全を守っていきたい」と強調しました。

また、国家衛生健康委員会もコメントを出し「中国政府は新型のコロナウイルスによる感染拡大の防止を重視していて、すでに最大限の厳しい対策を講じている。われわれは病気の流行をコントロールし、最終的に打ち勝つ自信と能力がある」と強調するとともに、国際社会に対し、中国の対策を支持するよう求めています。

アメリカの調査会社ＩＤＣによりますと、去年１年間に世界で出荷されたスマートフォンの台数は合わせて13億7100万台で、前の年に比べて２％余り減りました。

これは、最大の市場である中国で、消費者が、次世代の通信規格５Ｇに対応した機種の価格が下がるまで買い替えを控えていることなどが要因だということです。

メーカー別のシェアをみますと、
▽韓国のサムスン電子が21.6％で首位を守りましたが、
▽中国のファーウェイが17.6％で２位、
▽アメリカのアップルが13.9％で３位となり、２位と３位が入れ代わりました。

さらに
▽中国のシャオミが9.2％で４位、
▽中国のＯＰＰＯが8.3％で５位でした。

ＩＤＣは去年、ことしの世界の出荷台数について、５Ｇ対応機種の普及によって増加に転じるという見通しを示しましたが、今回は、中国での新型のコロナウイルスの感染拡大が各社の部品の供給網に影響を与える可能性があり、リスク要因になると指摘しています。

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