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スイスのジュネーブにあるWHOの本部で開かれている執行理事会では6日、新型コロナウイルスへの対策などについて話し合われました。

このなかでアメリカは「一つの中国」の原則を掲げる中国の反対で、WHOの年次総会への参加が認められていない台湾について「WHOは台湾での感染状況などに関する具体的なデータを公表するとともに、台湾当局と直接、連携して対応にあたることが急務だ」と述べました。

また、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部の岡庭健大使も「特定の地域がオブザーバーとしてすら参加できない状況を作り、地理的空白を生じさせるべきではない」と述べるなど、WHOが台湾当局との連携を強化して情報共有を進めるべきだという意見が相次ぎました。

これに対し、中国は「技術的な話をすべき場で、いくつかの国が台湾に関する問題をことさらに取り上げている」と述べ、不満を表明しました。

台湾は中国に融和的な国民党が政権を握っていた2009年以降、オブザーバーとして年次総会に参加していましたが、独立志向が強いとされる民進党政権交代した3年前からは参加が認められていません。

新型コロナウイルスの感染が拡大する中、中国屈指の名門大学、清華大学の許章潤教授習近平指導部の対応を批判する文章をインターネット上で公開しました。

この中で許教授は「最初は口をつぐんで真相を隠し、その後も責任逃れに走り、感染拡大を防ぐ機会を逃した」として、中国当局の一連の対応を厳しく批判しています。

また、中国当局がインターネット上の言論を常に厳しく監視しているとしたうえで「公に問題を討論する活力はすでに窒息させられ、社会に警鐘を鳴らす仕組みを圧殺してしまった」として、習近平指導部のもとで強まる言論統制が感染拡大を招いたと指摘しました。

許教授はおととしにも習近平指導部が国家主席の任期を撤廃したことを批判する論文を発表し、大学から停職処分を受けています。

中国では新型コロナウイルスの感染拡大で多くの飲食店の休業が続いているほか、旧正月春節の連休以降、工場の生産活動の再開が大幅に遅れ、景気をさらに減速させる懸念が高まっています。

これについて、中国人民銀行の潘功勝副総裁は7日の記者会見で、中小零細企業の資金繰りの悪化に備えて、金融機関に対して融資の中断や貸しはがしなどを行わないよう、指導したことを明らかにしました。

また、潘副総裁は今月3日と4日の2日間に金融市場に合わせて1兆7000億人民元、日本円でおよそ27兆円の資金を供給したことを紹介したうえで「現在、感染拡大が経済に与える影響を詳細に分析している。われわれにはさまざまな政策手段がある」と述べ、さらなる景気減速に備えて一層の金融緩和を行う考えを示唆しました。

国営の中国中央テレビによりますと、会談の中で習主席は、「中国政府と人民は全力で感染拡大の抑え込みに取り組んでおり、この人民戦争に勝つ自信と能力がある」と強調したうえで、アメリカ政府には冷静に感染状況を評価し、合理的な対応措置をとるよう希望する」として、過度な対応を取らないよう求めました。

中国は今回の感染拡大で人やモノの流れが滞り経済に大きな影響が出ることを警戒して、各国が航空便の運航停止を決めたことなどを過度な対応だと批判しています。

中国側によりますとトランプ大統領は、「専門家を中国に派遣するとともに、そのほかの援助も提供したい」という意向を示したうえで、「冷静な態度で感染拡大に対応していく」という考えを示したということです。

また、今後の経済への影響について習主席が、「経済の長期的な成長の勢いは変わらない」と自信を示したのに対し、トランプ大統領は、中国経済の発展を信じている」と応じたうえで、先月署名した米中貿易摩擦をめぐる第1段階の合意を中国側とともに実行するよう努力したいという考えを示したということです。

Chinese state media is reporting President Xi Jinping spoke to US President Donald Trump about the coronavirus outbreak by phone on Friday.

State-run Xinhua News Agency says Xi told Trump that "China's efforts are gradually yielding positive results."
Xi also reportedly asked "to respond reasonably" to the outbreak. Trump reportedly told Xi that he supports China's measures and that he's willing to send US experts to help.

The two leaders also discussed ongoing trade issues. China and the US signed a "Phase One" deal last month after a drawn out trade dispute.

中国の保健当局、国家衛生健康委員会は、新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数が6日、3万1161人になったと発表し、患者の数は3万人を超えました。

新たに感染が確認された人は4日連続で3000人を超え、その7割以上が湖北省の患者となっています。また、死亡した人は600人を超えて、中国で合わせて636人となり、このうち湖北省だけで618人となっています。

中国メディアによりますと、感染が始まった湖北省武漢の病院で去年暮れ、政府が公表する前にSNSのグループチャットで感染拡大への警鐘を鳴らしていた34歳の眼科の医師が、みずからも新型コロナウイルスに感染して7日、亡くなりました。

医師は「ネット上に事実ではない情報を発表し、社会の秩序を乱した」として、警察から訓戒処分を受けていましたが、一部の中国メディアが、その経緯を明らかにし、国民に広く知られるようになりました。

医師の死をきっかけに、国民の間では情報公開や初期対応の在り方をめぐって政府への批判が一層高まっています。

医師が亡くなったことを受けて中国政府の各部門が次々と哀悼の意を表しています。

このうち湖北省の保健当局はホームページ上で、「深い哀悼の意を表します。最前線で奮闘するすべての医療関係者に崇高なる敬意を表するとともに一致団結して感染拡大の阻止に向けて戦うよう望みます」とする談話を発表しました。

また、中国の保健当局も7日の記者会見の冒頭、「深い哀悼の意を表します」と述べたほか、公職に就くすべての人を対象に監視や取締まりを行う国家監察委員会は7日、調査チームを派遣して全面的な調査を行うと発表しました。

中国政府としては、医師の死をきっかけに国民の間で情報公開や初期対応のあり方をめぐって政府への批判が一層高まっていることから、こうした批判をかわすねらいもあるとみられます。

死亡した医師の李文亮さんは、中国版ツイッターのウェイボーに武漢の警察から訓戒処分を受けた経緯などを書き込んでいました。

それによりますと、李さんは去年12月30日に、同級生の医師などが参加するSNSのグループチャットに「7人の患者がSARSと確認された」などと投稿し、先月3日に地元の警察から呼び出され、訓戒処分を受けたということです。李さんは、処分の内容を記した文書の写真も公開していて文書では、「ネット上に事実ではない情報を発表し、社会の秩序を乱した違法行為だ」とされています。

これについて李さんは中国メディアの取材に対して「情報はデマではなく警鐘を鳴らそうとしただけで、社会にパニックを起こそうという考えは全くなかった」と反論していてウェイボー上でも「同級生の臨床医たちに注意を呼びかけるためだった」と説明しています。

また、李さんは、みずからの病状についても書き込んでいて、先月10日以降、せきや発熱の症状が出て、先月12日に入院した段階になっても、当局が「人から人への感染はない」とか「院内感染はない」としていたことに疑問を呈していました。

李さんのウェイボーには100万人を超えるフォロワーがついていて、ネット上では当局の対応への批判の声が高まっています。

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