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全人代は毎年１回、全国から3000人近い代表が出席して向こう１年の基本政策などを決める、最も重要な政治日程の１つで、ことしも来月５日からの開幕が決まっていました。

全人代の常務委員会は24日開いた会合で、新型コロナウイルスの対策を徹底させる必要があるとして延期させることを正式に決めました。延期後の新たな日程は改めて決めるとしています。全人代は1998年以降、毎年３月５日に開幕することが慣例となっていて、延期は極めて異例です。

習近平指導部は23日開いた重要会議でも、感染の状況について「依然、厳しく複雑だ」として、終息の見通しを示していません。このため４月上旬を軸に調整されている習主席の国賓としての日本訪問についても影響が懸念されています。

一方、24日の常務委員会では、新型コロナウイルスの感染源と指摘されている野生動物について、違法な取り引きやむやみに食用とすることの全面的な禁止も決めました。

ＷＨＯのテドロス事務局長は24日、スイスのジュネーブの本部で開いた記者会見で、新型コロナウイルスの感染が拡大している状況について、「パンデミック」を引き起こす可能性はあるとの考えを示しましたが、「ＷＨＯの評価としてはまだだ」と述べ、現時点ではウイルスの感染拡大の封じ込めに全力を尽くすべきだと強調しました。

韓国、イタリア、イランで新型コロナウイルスの感染が急速に広がっていることについて「現状では、ウイルスは収束できないほど世界的に広がっているとは言えず、大勢の重症患者や死者を引き起こしているとも言えない」と述べる一方、イランとイタリアに調査チームを派遣し、詳しく調べることを明らかにしました。

またテドロス事務局長は、中国に派遣した調査チームから、中国での感染は先月23日から今月２日の間にピークを迎え、今は減少傾向にあることや、より重い症状を引き起こすとも言われるウイルスの変異は確認されていない、との報告を受けたことを紹介しました。

東京株式市場は午前中の取り引きで全面安の展開となり、日経平均株価は一時、およそ1050円もの急落となりました。取引時間中に1000円を超える下落となったのは米中貿易摩擦などが背景となって値下がりしていたおととし12月以来です。

ただアジアの株式市場で株価が落ち着いた値動きになっていることもあり、大きく値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ています。

日経平均株価、午前の終値は先週末の終値より700円13銭安い、２万2686円61銭。
一方、東証株価指数＝トピックスは45.41下がって、1628.59。
午前の出来高は９億422万株でした。

株価が急落しているのは新型コロナウイルスの感染者がイタリアや韓国などで増えたことで、感染拡大が世界経済全体に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が強まっているためです。

市場関係者は「海外では日本への渡航に注意を呼びかける動きも出ていて経済活動全般への影響に懸念が高まっている。先行きが不透明で、当面は不安定な展開となりそうだ」と話しています。

これは日本郵船のグループ会社の「郵船クルーズ」が明らかにしたものです。

中止するのは、神戸と宮崎を結ぶクルーズなど３月から４月にかけて国内の港を発着する飛鳥２の８つのクルーズとチャーターで行われるクルーズです。

この中には、４月に横浜の港を出発しておよそ100日かけてアジアやヨーロッパ、アメリカなどをめぐる「世界一周クルーズ」も含まれています。

会社では、すでに支払われた代金は客に返金するとしています。

新型のコロナウイルスの感染拡大で日本の海運会社がクルーズの中止を発表したのは今回が初めてで、郵船クルーズは「公衆衛生上の観点から、お客様の安心安全を最優先に検討した結果、中止することを決定した」としています。

このほかクルーズ船をめぐっては、日本クルーズ客船が運航する「ぱしふぃっく　びいなす」も27日以降、４月までに出発を予定していた13のクルーズを中止するほか、商船三井のグループ会社の商船三井客船が運航する「にっぽん丸」も、４月12日に沖縄を出発し台湾に寄港するクルーズを中止しました。

25日の東京株式市場は、24日の海外市場で軒並み株価が下落したのに続き、取り引き開始直後から全面安の展開となり、日経平均株価は一時先週末の終値より1051円値下がりしました。日経平均株価が1000円を超えて値下がりするのは１年２か月ぶりです。

その後は値下がりした銘柄を買い戻す動きも出ましたが、日経平均株価の終値は先週末より781円33銭安い、２万2605円41銭となり、ことし最大の値下がり幅になりました。

東証株価指数＝トピックスは、55.74下がって、1618.26。
１日の出来高は17億7802万株でした。

株価が大きく値下がりしたのは、韓国やイタリアで感染者が増えるなど、新型コロナウイルスの感染拡大がアジアにとどまらず、世界経済全体に深刻な影響を与えるのではないかという懸念が広がったためです。

市場関係者は「日本国内の感染者が増え続けて歯止めがかからず、企業の生産や国内の消費がさらに落ち込む可能性があることを懸念した売り注文も続いた」と話しています。

24日からインドを訪れているアメリカのトランプ大統領は25日午後、首都ニューデリーでモディ首相と会談しました。

会談後、両首脳は記者会見に臨み、アメリカとインドとの間の貿易摩擦の解消に向け、両国間で正式に協議を始めることで合意したと明らかにしました。

このなかでトランプ大統領は「非常に生産的な会談ができた。アメリカからインドへの輸出は今後、大きく増えるだろう」と述べて、成果を強調しました。

一方、モディ首相は「貿易について閣僚レベルで非常に前向きな話し合いができた」としたうえで、「話し合いは公正でバランスのとれたものでなくてはならない」とも述べ、慎重に協議を進める考えを示しました。

アメリカはインドに対し、多額の貿易赤字を抱えていることを問題視し、去年インド市場が閉鎖的だ、などとして輸出品への関税を低くして優遇する対象国から外したのに対し、インドも報復として関税を上乗せし、両国間で貿易摩擦が問題となっていました。

また今回の会談ではアメリカ側が対潜哨戒ヘリコプターなど30億ドル、日本円で3300億円規模の防衛装備品をインド側に売却することでも合意し、中国を念頭にインドとの安全保障上の協力関係を深めたいねらいもあるとみられます。

キヤノンの子会社、キヤノンメディカルシステムズも新型コロナウイルスをこれまでより短時間で検出できる遺伝子検査システムの開発を始めたと発表しました。

新たな検査システムは長崎大学と協力して開発し、15分以内に検査の結果を判定できる可能性があるということです。

会社は来月中に臨床評価に着手する計画で、早期の実用化を目指しています。

全国知事会の飯泉会長は25日夜、東京都内で記者会見し、政府に対し地方自治体と十分に連携して効果的な施策を講じることなどを求める緊急声明を発表しました。

この中では国に対し、感染者や経路に関する情報をすべて都道府県に提供したうえで、情報公開の統一基準を提示するよう求めています。

また、地域での検査体制や重症の患者の受け入れ態勢の強化に向けた支援を行うこと、それに、マスクや消毒薬の市場への供給のいち早い正常化を図ることも要請しています。

さらに地域経済への影響を最小限にとどめるために、中小企業や小規模事業者への支援策や雇用対策の実施や周知などを求めています。

飯泉会長は記者会見で「情報公開の統一基準の提示は国に対してこれまでも求めてきたがいまだ実現していない。都道府県がバラバラに対応するわけにはいかないので早急に提示してもらいたい。感染の流行を早期に封じ込めるためには、単一の都道府県での対応にとらわれることなく、広域的な観点が必要だ」と述べました。

香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、すべての幼稚園から高校までを対象に来月15日までとしていた休園と休校の措置をさらに延長し、授業の再開は４月20日以降になるという見通しを示しました。

香港政府が休校の措置を延長するのは４回目です。香港では去年も政府などに対する抗議活動の影響で休校が相次ぎましたが、今回の新型コロナウイルスの問題を受けた休校は３か月近くに及ぶことになります。

政府は授業再開の時期については感染の収束状況を見ながら決めるとしていて、それまでの間、インターネットを通じた授業など家庭での学習環境を整えるほか、必要に応じて夏休み中の補習も検討するとしています。

一方で、来月下旬から予定されている、大学進学のための共通試験は、一部を除いてほぼ予定どおり行うということです。

香港ではこれまでクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した人を含め、84人が新型インフルエンザへの感染が確認され、このうち２人が死亡しています。

香港で中国共産党に批判的な本を取り扱う書店を経営していた桂民海氏は、2015年に滞在先のタイで行方がわからなくなり、その後、中国で拘束されていたことが明らかになりました。

桂氏は、交通死亡事故を起こしたとして実刑判決を受けて服役し、釈放されましたが、おととし、再び中国当局に拘束されたと見られています。

香港メディアによりますと、桂氏は、中国東部の浙江省寧波の裁判所で24日、判決が言い渡されたということです。

裁判所のウェブサイトや香港メディアによりますと、桂氏は国外へ違法に情報を提供した罪で懲役10年が言い渡されたということで、裁判は公開で行われ、桂氏は罪を認めて上訴しない方針だとしています。

ただ桂氏の拘束のいきさつや、具体的にどのような情報の提供が問題視されたのかなど、詳しくは明らかになっていません。

この書店の元店長で、中国で一時拘束され、今は台湾に住む林栄基さんは、今回の判決について「特定の本を禁じるためにこれほど重い刑を科すのはおかしなことだ」と話しています。

桂民海氏について、中国外務省の趙立堅報道官は記者会見で違法に情報を提供し中国の安全を損なったと指摘し「中国は法治国家であり、司法機関は厳格に法に基づき判決を下した」と述べ、正当な判決だと強調しました。

また趙報道官は「桂氏は1996年にスウェーデン国籍を取得したあと、おととし自分の意志で中国国籍を再び取得していた」と述べ、桂氏は中国人として裁かれたことを明らかにした一方、どのような行動が問題視されたのか、具体的には言及しませんでした。

桂氏をめぐっては拘束された当時、スウェーデンの外相が「深刻な問題で、野蛮な介入だ」と非難していましたが、趙報道官は25日の会見で「いかなる国や組織も中国の内政や司法権に干渉することに断固として反対する」と述べ、中国を批判する動きをけん制しました。

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