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中東のイスラエルは、新型コロナウイルスをめぐる初期段階の危機は乗り越えたとして、市民に課していた厳しい外出制限を解除し、7日、レストランなどを除く、すべての店舗が営業を再開しました。

一方で、感染が再び広がった場合、直ちに制限を復活させるための基準を示して、市民に慎重な対応を求めています。

イスラエルで確認された新型コロナウイルスの感染者は1万6000人を超え、239人が死亡しましたが、このところは1日当たりの新規の感染者数が50人前後で推移していて、政府は「初期段階の危機は乗り越えた」としています。

これを受けてイスラエル政府は、2か月近くにわたって市民に課してきた厳しい外出制限を4日に解除したのに続き、7日にはショッピングモールや市場の営業再開を認めました。

このうちエルサレム中心部の市場では、店側と客が距離を保つための立ち位置が地面に表示されたほか、市場の入り口では新たに義務づけられた検温が行われていました。

一方で、イスラエル政府は感染が再び広がった場合、直ちに制限を復活させるための基準を示し、慎重な対応を求めています。具体的には、確認される感染者が1日に100人を超えたとき、感染者数が10日間で2倍に増えたとき、重症者が250人を超えたときには、緩和措置を止めるとしています。

イスラエルでは外出制限などの影響で失業率が26%に達していて、政府は感染の拡大を防ぎながら経済を立て直すという、難しいかじ取りを迫られることになります。

新興国の各国は自国の通貨安に直面していて、経済への影響が懸念されています。

トルコは、これまでに新型コロナウイルスに感染した人が13万3721人と、世界各国の中で8番目に多く、政府は感染拡大を防ごうと、市民の外出や商業活動を大幅に制限してきましたが、1日当たりの新たな感染者の数が減少に転じたことから、今月から段階的に制限を緩和していくことにしています。

しかし一方で、外国為替市場では通貨リラを売る動きが続き、7日には一時、1ドル=7リラ台前半まで値下がりして、「リラ・ショック」とも呼ばれたおととしの通貨危機の際の最安値を下回りました。これは年初と比べても18%以上安い水準です。

こうした中、リラを買い支える中央銀行は、外貨準備が減少していることから、アメリカなどの中央銀行と通貨を互いに融通しあうスワップと呼ばれる協定の締結に向け交渉していると伝えられています。

新興国ではほかにロシアやブラジルなども通貨安に直面していて、経済への影響が懸念されています。

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