■ - d1021の日記

米ＣＤＣ制限緩和想定し感染防止のガイドライン公表 #nhk_news https://t.co/hf8dqDCveD
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日

アメリカで新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために実施されていた外出や経済活動の制限は、各地で段階的に緩和が進んでいます。
人が集まるイベントや政治集会の開催なども計画されていますが、ＣＤＣは12日、こうしたきっかけで感染が広がる懸念があるとして、対策のためのガイドラインを公表しました。
ガイドラインでは、大勢の人が密集した状態で直接顔を合わせるようなイベントが最も感染が広がるリスクが高いとしたうえで、マスクの着用や手洗い、それに、可能なかぎり人との距離を保つなど、基本的な感染対策を行うよう求めています。
また、食器などを共有しないことやこまめな消毒、換気などの対策も推奨しています。
会見したＣＤＣの幹部は、「パンデミックはまだ終わっておらず、感染が再び拡大すれば、外出や経済活動の制限を再び行うことも考えられる」と指摘しました。
このほか、各地で起きている人種差別への抗議行動などでも同様の対策が必要だとして、参加者に対しマスクを着用するなど感染防止対策を行うよう注意を促しました。

「容疑者の首絞めは刑事罰の対象」警察改革条例成立米NY州 #nhk_news https://t.co/RcypHWjq3V
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月12日

クオモ知事は12日、黒人男性が死亡した事件の前から警察改革の一環として検討されてきた新たな条例に署名し、条例は成立しました。
この条例は、
▽警察官が容疑者を拘束する際に首を絞める行為を刑事罰の対象とすること、
▽警察官の過去の処分記録を公開すること、
▽警察官が容疑者を死亡させた場合に独立検察官が捜査に当たること、などを盛り込んでいます。
署名には2014年にニューヨーク市で警察官に首を絞められて死亡した男性の母親も立ち会い、クオモ知事は「これは組織的な警察改革だ」と強調しました。
またクオモ知事は州内のすべての警察に対し、住民からの苦情処理や抗議デモへの対応などを改善するための計画を来年4月までに提出するよう求める行政命令を出しました。
アメリカでは、黒人男性が白人警察官から首を押さえつけられて死亡した事件をきっかけに、首を絞める行為の禁止や、学校に派遣される「スクールポリス」の制度を廃止して、その分の予算を教育や福祉の分野に振り向けるなど、警察改革や警察の予算の削減を求める声が強まっています。

取り押さえで首絞め行為原則禁止へトランプ大統領 #nhk_news https://t.co/tGbMh3lD8S
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月13日

アメリカでは黒人男性が白人の警察官にひざで9分間近く首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、警察官が容疑者を取り押さえる際、首を絞める行為が大きな問題となっていて、トランプ大統領は警察官の行動基準を盛り込んだ警察改革についての大統領令に、近く署名することを明らかにしています。
こうした中、トランプ大統領は12日、ＦＯＸテレビのインタビューで、警察官が首を絞める行為について「ひどいもみ合いとなれば、やむをえず行わなければならない場合もあり、慎重に考えるべきだ」と述べました。
そのうえで、「原則としては禁止すべきだ。その多くは自治体の判断になるが、政府として強力な指針を出すことができる」と述べ、原則として禁止するよう自治体に呼びかける考えを明らかにしました。
一方、トランプ大統領は、ことし秋の大統領選挙で敗北しても、ホワイトハウスから去ることを拒むのではないかという見方が野党側から出ていることについて問われると、「アメリカにとっては、とても残念なことになるだろうが、負けたら別のことをする」と述べました。

「黒人差別反対デモについては賛成だが、放火や略奪は犯罪で厳格に対処すべき」という考え方を当たり前にしないと、差別は解消しないと思う。RT
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) June 13, 2020

案の定、この手の検閲の動きが加速してきました。少なくとも当分（あるいは未来永劫？）賛同する人たちの同調圧力が強まり、迎合者も増えるでしょう。これは際限なくなりますよ。本当に、根本的な問題です。私は全く賛同しないし、抵抗者の端くれでありたいと思います。⇒ https://t.co/3V4a4dfIoo
— 堀茂樹 (@hori_shigeki) June 10, 2020

アメリカの白人がコロンブス像を襲撃したり、風と共に去りぬが人種差別的と非難ているのを見て、私は、西欧の「リベラル」が推進しているのは、文化大革命であり、Black Lives Matterにおける略奪等は「造反有理」の西欧版ではないかという考えをますます強めるようになりました。 https://t.co/OatZUu8BYe
— 山口貴士 aka無駄に感じが悪いヤマベン (@otakulawyer) June 13, 2020

#ディストピア
#折田先生像#岡口基一#新しい論証＝ポストモダン

トランプ大統領奴隷解放の記念日に予定の集会翌日に変更 #nhk_news https://t.co/JKwlbBK9H8
— NHKニュース (@nhk_news) 2020年6月13日

トランプ大統領は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、3月以降見合わせていた支持者向けの大規模な集会を今月19日、オクラホマ州タルサで開催することを発表していました。
しかし、アメリカではこの日は奴隷解放の記念日となっているほか、オクラホマ州タルサは1921年に、白人による黒人の大量虐殺事件が起きた場所でもあります。
人種差別に抗議するデモが全米で広がる中、3か月ぶりに開く大規模な集会の日程や場所として不適切だという批判が出ていました。
こうした中、トランプ大統領は12日、ツイッターに「黒人の友人や支持者から寄せられた、日程を変えたほうがいいという意見を尊重し、6月20日に変更することにした」と投稿し、集会の日程を翌日にすることを明らかにしました。
野党民主党は黒人男性の死亡事件をめぐる政権の対応を厳しく批判していて、トランプ大統領としては秋の大統領選挙に向けて、批判の材料を少しでも減らしたいねらいがあると見られます。

日本では、新橋で飲んだくれてクダを巻くおじさんのような残念な人間だけがトランプ大統領を支持しているのだ、という中山俊宏・慶應大学教授の目の覚めるような素晴らしい分析。中山教授のようなスマートなエリートは、決してそのような「醜態」は晒さないのであろう。 https://t.co/cCsGDiNd9A
— 飯山陽 Akari IIYAMA (@IiyamaAkari) 2020年6月11日

こりゃ酷い。こんな無礼者が慶応の教員とは・・・。慶応の塾員がどれくらい新橋で飲んでいるのか知って言っているんだろうが、新橋の飲食店で経営働いている方にも失礼だし、もう三田会の寄付集めにも協力しないし、寄付やめるわ・・・。というか寄付金を返してもらう運動でも起こしたくなる。
— 十貫坂（改） (@jyukkanzakakai) June 11, 2020

ja.wikipedia.org

青山学院大学では永井陽之助、押村高らに師事。2001年、青山学院大学から『米国共産党研究にみる政治的知識人エートスの変容』で博士（国際政治学）の学位を取得。

1967年東京都に生まれる
1984年サウスダコタ州ウォータータウン高校卒業
1986年青山学院高等部卒業
1990年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業
1993年同大学院国際政治経済学研究科修士課程修了
1998年日本国際問題研究所アメリカ研究センター研究員（-2004年）
2001年青山学院大学大学院国際政治経済学研究科博士課程修了、博士（国際政治学）
この間、ワシントン・ポスト紙極東総局記者(1993-94年)、国際連合日本政府代表部専門調査員(1996-98年)を務める。
2004年日本国際問題研究所主任研究員(-2006年)
2005年ブルッキングス研究所客員研究員（-2006年）
2006年津田塾大学国際関係学科助教授（2007年より准教授）
2010年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科教授(-2014,3)
2014年慶應義塾大学総合政策学部教授
2019年防衛省参与