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イランでは2018年、アメリカのトランプ政権が核合意から一方的に離脱し、イランに対する経済制裁を再開させて以降、通貨の下落やインフレが深刻になっています。

こうした中、通貨リアルの実勢レートは20日1ドル=19万リアルを超え、ドルに対する価値が過去最安値を記録しました。

過去最安値を更新したのは、トランプ政権が核合意を離脱したあとのおととし9月以来です。

国営メディアは、原油の輸出で得られるはずだった資産がアメリカの制裁によって海外で凍結されているほか、新型コロナウイルスの感染拡大による経済の停滞などが背景にあると伝えています。

IMF国際通貨基金によりますと、イランの去年の経済成長率はマイナス7.6%となっているほか、ことしの物価上昇率34.2%と見込まれています。

通貨リアルの価値は、トランプ政権が核合意を離脱する前のおととしの年初と比べると、4分の1ほどに下落していて、今後、インフレが一層進み、市民生活が厳しくなると懸念されています。

首都テヘランの市民からは21日、生活への不安の声が聞かれました。

結婚を控えているという27歳の男性は「部屋を借りたいが、家賃が高く、お金が足りません。生活はストレスばかりで、白髪が増えてきた。政府に何とかしてほしい」と、新婚生活への不安を募らせていました。

40歳の男性は「誰もゆとりを持って暮らしていけない。家族や友人のことを考える前にこの国であす何が起きるのかを考えないといけない」と、将来が見通せないことを嘆いていました。

また50歳の男性は「私たちにはどうすることもできない。イランは、経済を改善する道を見つけなければならない」と話していました。

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